リラックス法学部 ＞行政法をわかりやすく解説 ＞住民監査請求の要件、手続きの流れ、結果の公表について解説
地方公共団体が違法又は
不当な財務会計上の行為がある場合、
住民がそれを是正するために争う手段として、
「住民監査請求」と「住民訴訟」というものがあります。
今回は住民監査請求について説明していきます。
住民監査請求とは？
住民監査請求とは、普通地方公共団体の住民が、
居住する地方公共団体の違法または、
不当な財務会計上の行為があると認められる場合、
または、違法または不当に必要な行為を怠る事実があると
考える時は、その地方公共団体の監査委員に対して、
それら証する書類を添えて監査を求め、
その行為に対し必要な措置を講じるべきことを
請求することができる制度のことです。
住民監査請求は、地方自治法の242条に規定された制度で、
75条に規定された事務監査請求とは異なりますので
注意しましょう。
スポンサードリンク
住民監査請求は、地方公共団体の住民であれば、
未成年者、成年者、日本国民、外国人を問わず
1人でも、法人でも請求する事ができます。
（事務監査請求は、有権者総数の50分の1以上の署名が必要）
住民監査請求は、正当な理由がある場合を除き、
対象の行為があった日または終わった日から1年を経過した時は
する事ができません。
（事務監査請求はこのような期間の制限はありません）
監査委員は、監査を行い、
請求に理由がないと判断した場合は、
理由を付してその旨を書面により請求人に通知し、かつ、
公表しなければなりません。
請求に理由があると認めるときは、
当該普通地方公共団体の議会、
長その他の執行機関又は職員に対し期間を示して
必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、
当該勧告の内容を請求人に通知し、かつ、
これを公表しなければなりません。
住民監査請求の結果に不服の場合や、
不正・違法な行為があったという
監査の結果が出たにも関わらず、
必要な措置を講じなかった場合など
は住民訴訟を提起する事ができます。
（住民監査請求をした者でなければ、
住民訴訟を提起する事ができません。
また、事務監査請求に不服の場合、
住民訴訟を提起する事はできません。）
詳しくはこちらをご参照ください↓
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
・行政書士受験生にオススメのAmazon Kindle Unlimitedで読める本
スポンサードリンク
関連記事
