リラックス法学部 ＞都市計画法をわかりやすく解説＞まちづくり三法 改正の経緯と目的、ポイントについてわかりやすく解説
「まちづくり三法」とは、
大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、
改正都市計画法
の3つの法律をいいます。
これらの法律は、ゾーニング（土地の利用規制）を促進し、
中心市街地の空洞化の進行を抑え、
生活環境への影響など社会的規制の側面から
大型店出店の新たな調整の仕組みを定め
市町村のまちづくり活動を有効に推進できるように、
平成10年～平成13年にかけて整備・施行された法律です。
かつて中小商業の保護を目的とした
大規模小売店舗法（大店法）という法律がありましたが、
国際化が進み、社会環境が変化してきたことに伴い、
この法律の妥当性に疑問の声が高まり、
大店法が廃止されるに至り、
新たに、大型店の開発、出店に際して
施設の配置や運営方法について
生活環境の保全の観点から調整する制度の
大規模小売店舗立地法（大店立地法）が
制定されました。
しかし、この法律が制定されたことによって、
大型店が次々と郊外出店をし、中心市街地の機能低下や
空洞化が懸念されました。
その状況に歯止めをかけ、中心市街地の活性化をはかるべく、
市町村が中心市街地を活性化させるための
基本計画を策定し、国から認定された場合、
各種の支援策が講じられるという仕組みの
中心市街地活性化法が制定され、
さらに市町村が独自に
都市計画地域の用途を決定できるように、
都市計画法が改正されました。
しかしながら、これらの法律は、
期待された効果が得られず、中心市街地の空洞化は
ますます進行していくという状況が続きました。
その状況をなんとか打開すべく、まちづくり三法は見直しに至り、
中心市街地活性化法、改正都市計画法は、平成18年に改正されました。
（大店立地法は改正されていません。）
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