企業物価指数(CGPI)
企業物価指数とは、
企業間で取引される商品の価格の動向を反映した指数で
国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数で構成され、
日本銀行調査統計局が毎月中旬に公表しています。
企業物価指数が上昇している場合は、
企業の製品の値上げが、
企業物価指数が下落している場合は、
企業の製品の値下げが進んでいることが示され、
企業間の商取引のインフレ、デフレの状態を
把握することができます。
企業物価指数の調査対象は原材料や中間製品などの
企業間でやり取りされる生産財が中心で、
大企業が生産する重化学工業製品の価格が大きいので、
一般人の生活感覚とは必ずしも一致しませんが、
商品の需給や敏感に反映する指標で、
景気動向、金融政策の判断材料となり、
消費者物価指数を予測する指標としても
注目されています。
消費者物価指数
消費者物価指数は、
全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を
総合した物価の変動を時系列的に測定するもので、
約600品目の調査商品をもとに、
総務省統計局実施の小売物価統計調査によって調査された
小売価格を用いて、単純に価格平均ではなく、
家計調査の結果等に基づいて
生活の影響の大小を加味して計算され、
基準となる年の物価を100として、
その時々の物価を比較計算した数値を
総務省統計局が毎月作成し発表しています。
消費者物価指数は、
国際労働機関（International Labour Organization: ILO）が
国際基準を作成し、日本も他の主要国と同様に
基本的にこの国際基準に沿って作成しています。
消費者物価指数は、
全国の前月分指数を、原則として
毎月19日を含む週の金曜日の午前８時30分に公表しています。
また、東京都区部の当月分指数の中旬速報値を、
原則として毎月26日を含む週の金曜日の午前８時30分に公表しています。
12月分公表時には年平均指数を、
３月分公表時には年度平均指数を、
それぞれ公表しています。
消費者物価指数は、
国民の生活感覚に近い感覚の指標で、
結果は各種経済施策や年金の改定などに利用されています。
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