公訴時効規定の規制と遡及処罰の禁止
(平成27年12月3日最高裁)
事件番号 平成26(あ)749
この裁判では、
公訴時効規定の規制と遡及処罰の禁止について
裁判所が見解を示しました。
最高裁判所の見解
公訴時効制度の趣旨は，
時の経過に応じて公訴権を制限する
訴訟法規を通じて処罰の必要性と
法的安定性の調和を図ることにある。
本法は，その趣旨を実現するため，人を死亡させた罪であって，
死刑に当たるものについて公訴時効を廃止し，
懲役又は禁錮の刑に当たるものについて
公訴時効期間を延長したにすぎず，行為時点における
違法性の評価や責任の重さを遡って変更するものではない。
そして，本法附則３条２項は，本法施行の際公訴時効が
完成していない罪について本法による改正後の
刑訴法２５０条１項を適用するとしたものであるから，
被疑者・被告人となり得る者につき既に生じていた
法律上の地位を著しく不安定にするようなものでもない。
したがって，刑訴法を改正して公訴時効を廃止又は
公訴時効期間を延長した本法の適用範囲に関する経過措置として，
平成１６年改正法附則３条２項の規定にかかわらず，
同法施行前に犯した人を死亡させた罪であって
禁錮以上の刑に当たるもので，
本法施行の際その公訴時効が完成していないものについて，
本法による改正後の刑訴法２５０条１項を適用するとした
本法附則３条２項は，憲法３９条，３１条に違反せず，
それらの趣旨に反するとも認められない。
このように解すべきことは，当裁判所の判例
（最高裁昭和２３年（れ）第２１２４号
同２５年４月２６日大法廷判決・刑集４巻４号７００頁，
最高裁昭和２９年（あ）第２１５号同３０年６月１日
大法廷判決・刑集９巻７号１１０３頁）の趣旨に徴して明らかである。
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