特別背任罪における第三者図利目的があるとされた事例
(平成10年11月25日最高裁)
事件番号 平成7(あ)246
相互銀行の役員らが、
土地の購入資金及び開発資金等の融資に当たり、
役員らの特別背任罪における第三者図利目的について
裁判所が見解を示しました。
最高裁判所の見解
事実関係によれば、被告人及びＨらは、本件融資が、
Ｂに対し、遊休資産化していた土地を売却してその代金を
直ちに入手できるようにするなどの利益を与えるとともに、
Ｄ及びＣに対し、大幅な担保不足であるのに
多額の融資を受けられるという利益を
与えることになることを認識しつつ、
あえて右融資を行うこととしたことが明らかである。
そして、被告人及びＨらには、本件融資に際し、
Ｂが募集していたレジャークラブ会員権の預り保証金の償還資金を
同社に確保させることによりひいては、
Ｂと密接な関係にあるＡ銀行の利益を図るという動機があったにしても、
右資金の確保のためにＡ銀行にとって極めて問題が大きい
本件融資を行わなければならないという必要性、緊急性は
認められないこと等にも照らすと、前記のとおり、
それは融資の決定的な動機ではなく、本件融資は、
主として右のようにＢ、Ｄ及びＣの利益を図る目的をもって
行われたということができる。
そうすると、被告人及びＨらには、本件融資につき特別背任罪における
いわゆる図利目的があったというに妨げなく、被告人につきＨらとの共謀による
同罪の成立が認められるというべきであるから、
これと同旨の原判断は正当である。
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