現住建造物等放火罪
(平成29年12月19日最高裁)
事件番号 平成28(あ)190
この裁判では、
現住建造物等放火罪に該当する行為により生じた人の死傷結果を，
その法定刑の枠内で，量刑上考慮することは許されるかについて
裁判所が見解を示しました。
最高裁判所の見解
放火罪は，火力によって不特定又は多数の者の生命，身体及び
財産に対する危険を惹起することを内容とする罪であり，
人の死傷結果は，それ自体犯罪の
構成要件要素とはされていないものの，
上記危険の内容として
本来想定されている範囲に含まれるものである。
とりわけ現住建造物等放火罪においては，現に人が住居に
使用し又は現に人がいる建造物，汽車，電車，艦船又は
鉱坑を客体とするものであるから，類型的に人が
死傷する結果が発生する相当程度の蓋然性があるといえるところ，
その法定刑が死刑を含む重いものとされており，
上記危険が現実に人が死傷する結果として生じた場合について，
他により重く処罰する特別な犯罪類型が
設けられていないことからすれば，
同罪の量刑において，かかる人の死傷結果を考慮することは，
法律上当然に予定されているものと解される。
したがって，現住建造物等放火罪に該当する行為により
生じた人の死傷結果を，その法定刑の枠内で，
量刑上考慮することは許されるというべきである。
・行政書士受験生にオススメのAmazon Kindle Unlimitedで読める本
スポンサードリンク
関連記事
