拘置所に収容された被勾留者に対する国の安全配慮義務の有無
(平成28年4月21日最高裁)
事件番号 平成26(受)755
この裁判では、
拘置所に収容された被勾留者に対する
国の安全配慮義務の有無について
裁判所が見解を示しました。
最高裁判所の見解
未決勾留は，刑訴法の規定に基づき，逃亡又は
罪証隠滅の防止を目的として，被疑者又は被告人の居住を
刑事施設内に限定するものであって，
このような未決勾留による拘禁関係は，
勾留の裁判に基づき被勾留者の意思にかかわらず形成され，
法令等の規定に従って規律されるものである。
そうすると，未決勾留による拘禁関係は，
当事者の一方又は双方が相手方に対して
信義則上の安全配慮義務を負うべき特別な
社会的接触の関係とはいえない。
したがって，国は，拘置所に収容された被勾留者に対して，
その不履行が損害賠償責任を生じさせることとなる
信義則上の安全配慮義務を負わないというべきである
（なお，事実関係次第では，国が当該被勾留者に対して
国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負う場合が
あり得ることは別論である。）。
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