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指紋押捺拒否事件
（最判平成７年12月15日）
事件番号 平成2(あ)848
アメリカ国籍を有するXは、
新規で来日し外国人登録の申請をした際に、
外国人登録原簿、登録証明書、
指紋原紙に指紋押捺しなかったため、
外国人登録法に違反するものとして起訴されました。
Xは指紋押捺制度は
憲法13条に違反すると主張して、争いました。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
公共の福祉に反しない限り、
立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
最高裁は、憲法13条が保障する
個人の私生活上の自由のひとつとして、
何人（なんぴと）もみだりに
指紋の押捺を強制されない自由を有し、
その保障は在留外国人にも及ぶ
としました。
その上で、外国人登録法の指紋押捺制度は、
戸籍制度の人物特定に最も確実なものとして導入され、
外国人の公正な管理というその目的には
十分な合理性・必要性があり、
その内容も罰則による間接強制であり、
過度の苦痛を伴うものでなく、
方法として許容限度内の相当なものであり、
憲法13条に違反しないとしました。
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