法律(法令)の反対解釈をわかりやすく解説します。
反対解釈とは、ある法令の規定をもとにして、
法令に定められていないことについて、
その反対の場合には、反対の効果があると解釈する方法です。
例えば、民法737条は
未成年の子が婚姻をするには、
父母の同意を得なければならない。
と規定していますが、
成年については、同意が必要とも不要とも、
積極的に何も規定がありません。
成年については同意が不要であると解釈するのが
反対解釈です。
他の例をあげます。
民法96条は次のように規定しています。
詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
２ 相手方に対する意思表示について
第三者が詐欺を行った場合においては、
相手方がその事実を知っていたときに限り、
その意思表示を取り消すことができる。
３ 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、
善意の第三者に対抗することができない。
3項に「強迫」を列挙していないことから、
強迫の場合は、適用されず、
強迫による取消しは、善意の第三者に対しても
対抗することができると解釈するのがその例です。
また他の例をあげます。
憲法22条は「何人(なんぴと)も」
憲法25条は「国民は」
と規定していますが、
25条は日本国民のみが対象となるのに対して、
22条は「何人も」と規定していますので、
日本国民のみならず、外国人も含む趣旨であると解釈するのも
反対解釈です。
反対解釈は実際の法令解釈で
しばしば用いられるものではありますが、
論理で法令に書かれていなことを裏から推論し
論証しようというものですので、
あやまった結論に到達するおそれがあるので、
むやみな使用は危険でもあります。
例えば。憲法には「公共の福祉」という文言で
制約を規定する規定があり、
これを反対解釈で、「この文言の入っていない条項は、
公共の福祉による制約を受けない」
とする考え方などもありますが、
この場合、単純に文言の有無で判断するのではなく、
事柄の本質、条文の趣旨を考えて
トータルで考えるべきでしょう。
実際、「公共の福祉」の文言の有無の違いについて、
「念のため」に注意的に入れており、
この文言がないからといって
その制約を受けないというものではない
と解釈する考え方もありますが、
私もそう思います(笑)
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