リラックス法学部 ＞宅建業法をわかりやすく解説＞宅建業の免許の欠格要件とは？
宅建業の免許の欠格要件
今回は宅建業の免許を受けられない
欠格要件について説明していきます。
免許の欠格要件
宅建業法の5条に宅建業の免許を受けることができない
欠格要件が掲げられています。
要約したものを羅列しますので、
要点を確認し、条文で
再確認するようにしてください。
①５年間免許を受けられない場合
・免許不正取得、情状が特に重い不正行為又は
業務停止処分違反をして免許を取り消された場合
（5条１項２号）
・免許不正取得、情状が特に重い不正行為又は
業務停止処分違反をした疑いがあるとして
聴聞の公示をされた後、
廃業の届出を行った場合（5条１項２号の２）
・禁錮以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により
罰金の刑に処せられた場合
（5条１項3号）
・免許の申請前５年以内に
宅地建物取引業に関し不正または著しく不当な行為をした場合
（5条１項4号）
②その他の場合
・成年被後見人、被保佐人または
破産者で復権を得ない者 （5条１項1号）
・宅地建物取引業に関し不正又は
不誠実な行為をするおそれが明らかな場合 （5条１項5号）
・事務所に従業者５人に１人の割合で
専任の取引主任者を設置していない場合（5条１項9号）
・その添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、
若しくは重要な事実の記載が欠けている場合（5条1項）
という事で、今回は宅建業の免許を受けられない者を説明いたしました。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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