都道府県知事は、宅地建物取引士に、
指示処分、1年以内の期間を定めた事務の禁止、
取引士資格登録の削除の監督処分を行うことができます。
監督処分を行うのは、都道府県知事で、
国土交通大臣は処分を行うことができない
点に注意してください。
宅地建物取引士に対する指示処分
取引士が次の行為をしたとき、
都道府県知事は指示処分をすることができます。
・宅地建物取引業者に自己が専任の宅地建物取引士として
従事している事務所以外の事務所の
専任の宅地建物取引士である旨の表示をすることを許し、
当該宅地建物取引業者がその旨の表示をしたとき。
・他人に自己の名義の使用を許し、
当該他人がその名義を使用して
宅地建物取引士である旨の表示をしたとき。
・宅地建物取引士として行う事務に関し
不正又は著しく不当な行為をしたとき。
宅地建物取引士に対する事務禁止処分
宅地建物取引士が上記のいずれかに該当する場合又は
指示に従わない場合、都道府県知事は、
宅地建物取引士に対し、一年以内の期間を定めて、
宅地建物取引士としてすべき事務を行うことを
禁止することができます。
宅地建物取引士の登録の削除
宅地建物取引士が次のいずれかに該当する場合は、
都道府県知事は、取引士の登録を消除しなければなりません。
・取引士の欠格事由のいずれかに該当するに至つたとき。
・不正の手段により登録を受けたとき。
・不正の手段により宅地建物取引士証の交付を受けたとき。
・事務禁止事由に該当し情状が特に重いとき。
・事務禁止処分に違反したとき。
・取引士資格者が取引士としてすべき事務を行い、
情状が特に重いとき
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