・地方議会議員の除名処分の効力停止決定と除名に基づく繰上補充による当選の効力 (平成11年1月11日最高裁)
・根抵当権設定仮登記本登記手続 (平成11年1月21日最高裁)
・敷金返還請求権の存在確認を求める訴えの確認の利益(平成11年1月21日最高裁)
・水道法15条1項にいう「正当の理由」 (平成11年1月21日最高裁)
・貸金業の規制等に関する法律43条1項 (平成11年1月21日最高裁)
・市町村長が住民票に世帯主との続柄を記載する行為と抗告訴訟の対象 (平成11年1月21日最高裁)
・相続債権者の相続財産法人に対しての抵当権設定登記手続請求(平成11年1月21日最高裁)
・公職選挙法15条1項，公職選挙法15条2項，公職選挙法15条8項，公職選挙法271条2項 (平成11年1月22日最高裁)
・将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約(平成11年1月29日最高裁)
・甲及び乙が連帯して損害賠償責任を負う場合に乙についてのみ過失相殺がされた場合 (平成11年1月29日最高裁)
・将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約 (平成11年1月29日最高裁)
・ 新薬に関する副作用症例の発生と証券取引法(平成五年法律第四四号による改正前のもの)166条2項2号イ (平成11年2月16日最高裁)
・警察官によるけん銃の発砲が違法とされた事例 (平成11年2月17日最高裁)
・やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約における約定の効力 (平成11年2月23日最高裁)
・医師の不作為と患者の死亡との間の因果関係(平成11年2月25日最高裁)
・法律に従って判決裁判所を構成したということはできないとされた事例 (平成11年2月25日最高裁)
・譲渡担保権者から目的不動産を譲り受けた第三者と譲渡担保権設定者の清算金支払請求権の消滅時効の援用 (平成11年2月26日最高裁)
・和議法5条，和議法57条，破産法98条，破産法326条1項(平成11年3月9日最高裁)
・特許法（平成5年法律26号による改正前のもの）123条 (平成11年3月9日最高裁)
・民訴法312条，民訴法316条1項，民訴法317条 (平成11年3月9日最高裁)
・民訴法316条1項，民訴法318条1項，民訴法318条5項(平成11年3月9日最高裁)
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件 (平成11年3月10日最高裁)
・返済期日が休日の場合の返済期日の解釈 (平成11年3月11日最高裁)
・高等裁判所のした保全抗告についての決定と許可抗告の対象 (平成11年3月12日最高裁)
・民法709条，民訴法247条 (平成11年3月23日最高裁)
・刑訴法39条3項本文と憲法34条前段、37条3項、38条1項 (平成11年3月24日最高裁)
・株主総会決議不存在確認等請求事件 (平成11年3月25日最高裁)
・宗教団体等を批判する記事が週刊誌等に掲載された場合 (平成11年3月25日最高裁)
・賃貸建物の新旧所有者が賃貸人の地位を旧所有者に留保する旨を合意した場合における賃貸人の地位の帰すう (平成11年3月25日最高裁)
・薬事法2条1項2号，3号にいう「医薬品」の意義と憲法21条1項 (平成11年3月26日最高裁)
・京都市風紀取締条例違反被告事件 (平成11年4月8日最高裁)
・上告受理の申立てにつき不受理決定がされた場合の附帯上告受理の申立ての帰すう (平成11年4月8日最高裁)
・破産申立却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件(平成11年4月16日最高裁)
・民訴法76条，民訴規則29条，民事調停規則6条 (平成11年4月16日最高裁)
・地方自治法242条の2第1項4号(平成11年4月22日最高裁)
・上告受理の申立てに対する附帯上告の提起又は上告に対する附帯上告受理の申立ての許否 (平成11年4月23日最高裁)
・不動産競売手続において執行力のある債務名義の正本を有する債権者がする配当要求と時効の中断 (平成11年4月27日最高裁)
・証券取引法166条2項1号にいう「業務執行を決定する機関」の意義 (平成11年6月10日最高裁)
・遺産分割協議と詐害行為取消権 (平成11年6月11日最高裁)
・遺留分減殺の目的物についての取得時効の援用と減殺請求 (平成11年6月24日最高裁)
・出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反被告事件 (平成11年7月6日最高裁)
・所在不明となった県職員に対する懲戒免職処分の効力 (平成11年7月15日最高裁)
・運転補助者と自動車損害賠償保障法3条にいう「他人」 (平成11年7月16日最高裁)
・行政事件訴訟法30条，道路運送法9条1項，道路運送法9条2項1号 (平成11年7月19日最高裁)
・土地根抵当権設定登記抹消登記等請求事件(平成11年9月9日最高裁)
・危急時遺言に当たり民法976条1項にいう遺言の趣旨の口授があったとされた事例 (平成11年9月14日最高裁)
・関税法109条の禁制品輸入罪につき実行の着手があったとされた事例 (平成11年9月28日最高裁)
・宗教法人の代表役員及び責任役員の地位にあることの確認を求める訴え (平成11年9月28日最高裁)
・遺族補償給付等不支給処分取消請求事件 (平成11年10月12日最高裁)
・勾留の裁判に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告事件 (平成11年10月13日最高裁)
・憲法20条3項により禁止される宗教的活動(平成11年10月21日最高裁)
・国民年金法，厚生年金保険法 (平成11年10月22日最高裁)
・謝罪広告等請求本訴、損害賠償請求反訴、損害賠償請求事件(平成11年10月26日最高裁)
・不動産引渡命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件 (平成11年10月26日最高裁)
・開発行為許可処分取消等請求事件 (平成11年10月26日最高裁)
・破産免責の効力の及ぶ債務の保証人とその債権の消滅時効の援用 (平成11年11月9日最高裁)
・衆議院小選挙区比例代表並立制(平成11年11月10日最高裁判所)
・民訴法220条4号ハ所定の 「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」(平成11年11月12日最高裁)
・処分理由の差し替えの可否 (平成11年11月19日最高裁)
・建物保存登記抹消登記手続等請求事件 (平成11年11月25日最高裁)
・貸金庫の内容物についての強制執行の可否及び方法 (平成11年11月29日最高裁)
・外国人漁業の規制に関する法律違反被告事件 (平成11年11月30日最高裁)
・買戻特約付売買の目的不動産に設定された抵当権に基づく買戻代金債権に対する物上代位権行使の可否 ( 平成11年11月30日最高裁)
・預り保証金等返還請求事件 (平成11年11月30日最高裁)
・公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律774条2項6号，民訴法338条1項5号，民訴法338条2項，商法230条 ( 平成11年11月30日最高裁)
・大量の廃棄物を堆積させた不動産侵奪事件 (平成11年12月9日最高裁)
・検証許可状により電話傍受を行うことの適否 (平成11年12月16日最高裁)
