・抗告提起の手数料の納付を命ずる裁判長の補正命令 (平成27年12月17日最高裁)
・特別の利害関係を有する理事が加わってされた漁業協同組合の理事会の議決の効力 (平成28年1月22日最高裁)
・山梨県民信用組合事件(労働者の同意による就業規則の不利益変更)の要点をわかりやすく解説
・大阪パチンコ店放火殺人事件(現住建造物等放火、殺人、殺人未遂)(平成28年2月23日最高裁)
・遺産の価額算定の基準時、履行遅滞となる時期 (平成28年2月26日最高裁)
・法人税法132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」(平成28年2月29日最高裁)
・精神障害者と同居する配偶者と民法714条1項にいう「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」 (平成28年3月1日最高裁)
・ある議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えの適否 (平成28年3月4日最高裁)
・老人デイサービスセンターの送迎車から降車する際に負傷した事故と搭乗者傷害特約 (平成28年3月4日最高裁)
・民訴法3条の9にいう「特別の事情」(平成28年3月10日最高裁)
・行政事件訴訟法14条1項ただし書にいう「正当な理由」 (平成28年3月10日最高裁)
・証券会社に説明義務違反があったか (平成28年3月15日最高裁)
・罪数に関する法令適用と刑訴法411条(平成28年3月23日最高裁)
・同時傷害の特例を定めた刑法207条の法意 (平成28年3月24日最高裁)
・営業保証金の取戻請求権の消滅時効の起算点(平成28年3月31日最高裁)
・拘置所に収容された被勾留者に対する国の安全配慮義務の有無(平成28年4月21日最高裁)
・破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権と破産財団への帰属 (平成28年4月28日最高裁)
・破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権と破産財団への帰属 (平成28年4月28日最高裁)
・花押を書くことは、民法968条1項の押印の要件を満たすか (平成28年6月3日最高裁)
・売買契約の市長の判断が裁量権の範囲を逸脱し又濫用あたるか (平成28年6月27日最高裁)
・債務整理を依頼された認定司法書士の裁判外の和解 (平成28年6月27日最高裁)
・補助金を交付することの可否 (平成28年6月28日最高裁)
・キャッシュアウトにおける株式の取得価格 (平成28年7月1日最高裁)
・処断刑超過による非常上告（心神耗弱者の行為についての必要的減軽を看過）(平成28年7月4日最高裁)
・民事再生法92条1項によりすることができる相殺に該当するか (平成28年7月8日最高裁)
・労働者災害補償保険法1条，12条の8第2項の業務上の事由による災害(平成28年7月8日最高裁)
・業務上過失致死傷罪の共同正犯 (平成28年7月12日最高裁)
・鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件(平成28年7月15日最高裁)
・刑訴法411条5号にいう「刑の変更」 (平成28年7月27日最高裁)
・刑訴法17条1項2号にいう「裁判の公平を維持することができない虞があるとき」(平成28年8月1日最高裁)
・匿名組合契約の営業者の匿名組合員に対する善管注意義務違反 (平成28年9月6日最高裁)
・弁護士法23条の2第2項に基づく照会 (平成28年10月18日最高裁)
・公職選挙法15条8項、憲法14条1項 (平成28年10月18日最高裁)
・保釈請求に対する検察官の意見書の謄写を許可しなかった裁判官の処分(平成28年10月25日最高裁)
・インサイダー取引規制の効力(平成28年11月28日最高裁)
・労働契約上の地位確認等請求事件(平成28年12月1日最高裁)
・電磁的公正証書原本不実記録罪 (平成28年12月5日最高裁)
・将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格(平成28年12月8日最高裁)
・各航空機運航差止等請求事件 (平成28年12月8日最高裁)
・税関職員が行った郵便物の各検査と憲法35条 (平成28年12月9日最高裁)
・遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 (平成28年12月19日最高裁)
