ビラ貼り規制と表現の自由
(最高裁昭和45年6月17日大法廷判決)
事件番号 昭和42(あ)1626
Xらは、電柱の所有者または管理者の承諾を得ず、
正当な事由がないのに、
「第一〇回原水爆禁止世界大会を成功させよう、愛知原水協」
などと印刷したビラ合計84枚を、
糊を使用して裏面が全面的に密着する方法で
貼り付け、この行為に対し
刑法60条、軽犯罪法1条33号前段等
にあたるとして起訴されました。
軽犯罪法のビラ貼りの規制は、
憲法21条1項に違反しないかが注目されました。
裁判所は、
軽犯罪法1条33号前段は、
主として他人の家屋その他の
工作物に関する財産権、管理権を保護するために、
みだりにこれらの物にはり札をする行為を
規制の対象としているものと解すべきところ、
たとい思想を外部に発表するための手段であっても、
その手段が他人の財産権、管理権を不当に害するごときものは、
もとより許されないところであるといわなければならない。
したがって、この程度の規制は、公共の福祉のため、
表現の自由に対し許された必要かつ合理的な制限であって、
右法条を憲法21条1項に違反するものと
いうことはできないとしました。
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