民法482条は、

 

債務者が、債権者の承諾を得て、

その負担した給付に代えて他の給付をしたときは、

その給付は、弁済と同一の効力を有する。

 

と規定しています。

 

要するに、債務者が

「お金の代わりに物で払ってもいいですか？」

と債権者におうかがいを立てて、

債権者がそれでよいというのであれば弁済をしたのと

同じことになるということです。

(これを「代物弁済」といいます。)

 

代物弁済は要物契約

代物弁済は物の引き渡しを成立要件とする

要物契約です。

 

実際に物を引き渡して始めて債務が消滅するということですが、

対抗要件の要する給付の場合は、対抗要件を備えた時に、

弁済の効果が生じます。

 

不動産の場合は、登記を備えたとき、

債権譲渡による代物弁済では、

確定日付のある通知または、

承諾があったときに弁済の効果が生じます。

 

代物弁済として給付した物に隠れた瑕疵があった場合

代物弁済として給付した物に瑕疵があった場合でも、

代物弁済の効果は消滅しません。

 

ただし、代物弁済は有償契約ですので、

売主の瑕疵担保責任が準用されることになり、

その瑕疵のために

契約の目的を達成できない場合は、

代物弁済の契約を解除することができます。

 

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