節税目的の養子縁組と民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」
(平成29年1月31日最高裁)
事件番号 平成28(受)1255
この裁判では、
専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合と
民法802条1号にいう
「当事者間に縁組をする意思がないとき」について
裁判所が見解を示しました。
最高裁判所の見解
養子縁組は，嫡出親子関係を創設するものであり，
養子は養親の相続人となるところ，
養子縁組をすることによる相続税の節税効果は，
相続人の数が増加することに伴い，
遺産に係る基礎控除額を相続人の数に応じて
算出するものとするなどの相続税法の規定によって
発生し得るものである。
相続税の節税のために養子縁組をすることは，
このような節税効果を発生させることを動機として
養子縁組をするものにほかならず，
相続税の節税の動機と縁組をする意思とは，
併存し得るものである。
したがって，専ら相続税の節税のために
養子縁組をする場合であっても，
直ちに当該養子縁組について民法８０２条１号にいう
「当事者間に縁組をする意思がないとき」
に当たるとすることはできない。
そして，前記事実関係の下においては，
本件養子縁組について，縁組をする意思が
ないことをうかがわせる事情はなく，
「当事者間に縁組をする意思がないとき」
に当たるとすることはできない。
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