遺産確認の訴えの当事者適格
(平成26年2月14日最高裁)
事件番号 平成23(受)603
この裁判では、
共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡した者と
遺産確認の訴えの当事者適格について
裁判所が見解を示しました。
最高裁判所の見解
遺産確認の訴えは，その確定判決により
特定の財産が遺産分割の対象である財産であるか否かを
既判力をもって確定し，これに続く遺産分割審判の手続等において，
当該財産の遺産帰属性を争うことを許さないとすることによって
共同相続人間の紛争の解決に資することを目的とする訴えであり，
そのため，共同相続人全員が当事者として関与し，
その間で合一にのみ確定することを要する
固有必要的共同訴訟と解されているものである
（最高裁昭和５７年（オ）第１８４号同６１年３月１３日
第一小法廷判決・民集４０巻２号３８９頁，
最高裁昭和６０年（オ）第７２７号平成元年３月２８日
第三小法廷判決・民集４３巻３号１６７頁参照）。
しかし，共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡した者は，
積極財産と消極財産とを包括した
遺産全体に対する割合的な持分を全て失うことになり，
遺産分割審判の手続等において遺産に属する財産につき
その分割を求めることはできないのであるから，
その者との間で遺産分割の前提問題である
当該財産の遺産帰属性を確定すべき必要性はないというべきである。
そうすると，共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡した者は，
遺産確認の訴えの当事者適格を有しないと解するのが相当である。
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