リラックス法学部 ＞ 判例集 ＞ 民法 占有の訴え（198条~203条） 判例集
（占有回収の訴え）
第二百条 占有者がその占有を奪われたときは、
占有回収の訴えにより、
その物の返還及び損害の賠償を請求することができる。
２ 占有回収の訴えは、
占有を侵奪した者の特定承継人に対して提起することができない。
ただし、その承継人が侵奪の事実を知っていたときは、この限りでない。
民法200条関連判例
・占有代理人である賃借人が
他人に任意に物の占有を移転した場合は、
たとえその移転の意思が
他人の欺罔（ぎもう・あざむき騙すこと）によって
生じたような場合であっても、
占有侵奪の事実があるとはいえず、
賃借人も賃貸人も占有回収の訴えで
その回収を求める事はできない。（大判大１１・１１・２７）
・賃借人Aが賃貸借の目的物の部屋を転貸して、
転借人Bを占有代理人として関節占有する場合、
BがAのために占有する意思を失い、
入室を拒んだとしても、
それだけではAの占有を奪った事にはならない。
（最判昭３４・１・８）
・本条二項のただし書きのいう
「承継人が侵奪の事実を知っていた時」とは、
承継人が何らかの形で占有の侵奪があった事について
認識を有していた場合をいう。
占有の侵奪を単に「可能性ある事実」
として認識していただけでは足りない。
（最判昭５６・３・１９）
・悪意の占有者でも占有を侵奪する者に対して、
占有回収の訴えをもって、
占有の侵奪によって生じた
損害の賠償を請求する事ができる。
（大判大１３・５・２２）
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（占有の訴えの提起期間）
第二百一条 占有保持の訴えは、妨害の存する間又は
その消滅した後一年以内に提起しなければならない。
ただし、工事により占有物に損害を生じた場合において、
その工事に着手した時から一年を経過し、
又はその工事が完成したときは、これを提起することができない。
２ 占有保全の訴えは、妨害の危険の存する間は、提起することができる。
この場合において、工事により占有物に
損害を生ずるおそれがあるときは、前項ただし書の規定を準用する。
３ 占有回収の訴えは、
占有を奪われた時から一年以内に提起しなければならない。
（本権の訴えとの関係）
第二百二条 占有の訴えは本権の訴えを妨げず、
また、本権の訴えは占有の訴えを妨げない。
２ 占有の訴えについては、
本権に関する理由に基づいて裁判をすることができない。
(占有権の消滅事由）
第二百三条 占有権は、占有者が占有の意思を放棄し、
又は占有物の所持を失うことによって消滅する。
ただし、占有者が占有回収の訴えを提起したときは、この限りでない。
・占有者は、本条但書きにより、
占有回収の訴えを提起して勝訴し、
現実にその物の占有を回復した時は、
占有を失っていた期間も占有が継続していたと擬制される。
（最判昭和４４・１２・２）
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