リラックス法学部 ＞ 判例集 ＞ 民法 財産分与（768条）判例集
（財産分与）
第七百六十八条 協議上の離婚をした者の一方は、
相手方に対して財産の分与を請求することができる。
２ 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、
又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して
協議に代わる処分を請求することができる。
ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。
３ 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方が
その協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、
分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。
民法768条関連法令
・財産分与請求権は、必ずしも相手方に離婚について
有責不法の行為があった事を要するものではない。
慰謝料請求兼とは本質を異にして、権利者はこれらの請求権を
選択して行使することもできる。
（最判昭和３１・２・２１）
・財産分与がされても、
それが損害賠償を含めた趣旨と解することができないか、
その額において請求者の苦痛を慰謝するには
足りないと認められる場合は、
別個に慰謝料を請求することができる。
（最判昭和４６・７・２３）
・離婚に伴う財産分与として
金銭の給付をする旨の合意は、その額が不相当に過大で、
財産分与に仮託してされた財産処分であると
認められるような特段の事情があるときは、
不相当に過大な部分について、
その限度において詐害行為として取り消す事ができる。
（最判平１２・３・９）
・協議や審判によって、具体的内容が形成される前の
財産分与請求権を保全するために
債権者代位権を行使することはできない。
（最判昭和５５・７・１１）
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