アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）とは、
APEC地域内（アジア太平洋地域の21の国と地域）に関税を撤廃した
自由貿易圏を作ることで、
経済上、幅広い分野での連携の強化を目指す構想で、
2004年にAPEC（アジア太平洋経済協力会議）のビジネス諮問委員会が提唱し、
2006年にベトナムで開催されたAPEC首脳会議で、
首脳宣言（ハノイ宣言）に盛り込まれ、
長期的展望としてのFTAAP構想の検討が指示されました。
2007年に策定された地域経済統合（REI）の議論の中で
目指すべきものとして位置付けられ、
以後、研究やダイアログ等の活動が行われています。
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