アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)とは、

APEC地域内(アジア太平洋地域の21の国と地域)に関税を撤廃した

自由貿易圏を作ることで、

経済上、幅広い分野での連携の強化を目指す構想で、

2004年にAPEC(アジア太平洋経済協力会議)のビジネス諮問委員会が提唱し、

2006年にベトナムで開催されたAPEC首脳会議で、

首脳宣言(ハノイ宣言)に盛り込まれ、

長期的展望としてのFTAAP構想の検討が指示されました。

 

2007年に策定された地域経済統合(REI)の議論の中で

目指すべきものとして位置付けられ、

以後、研究やダイアログ等の活動が行われています。


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