環太平洋パートナーシップ協定(TPP)とは、
太平洋周辺の12カ国による経済の自由化を目的とした
経済連携協定です。
2016年1月26日に条文が公開され、
オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、
マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、
シンガポール、米国、ベトナムの12か国が
2月4日に署名しましたが、
米国大統領ドナルド・トランプが
2017年1月20日の就任直後に脱退を表明し、
米国の離脱後、米国以外の11ヶ国（TPP Eleven）の間で
協定の早期発効を目指して協議が行われ、
2017年11月、一部の規定の発効を停止したうえで、
参加11ヶ国により協定を発効させることについて大筋合意が確認され、
2018年3月8日にチリのサンティアゴで
「環太平洋パートナーシップに関する
包括的及び先進的な協定（TPP11協定）」が署名され、
2018年12月30日に発効しました。
この協定は、法的には環太平洋パートナーシップ協定（TPP）とは
別の条約として作成され、
物品・サービスの貿易自由化や投資の自由化・円滑化を進めるとともに、
知的財産、電子商取引、国有企業、環境等幅広い分野で
21世紀型の新たなルールを構築するという
TPP協定のハイレベルな内容を維持しつつ、
この地域における自由で公正な
経済秩序の更なる拡大の礎を目指しています。
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