地方公共団体の予算
一会計年度における一切の収入及び支出は、
すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければなりません。
これを総計予算主義の原則といいます。
これは住民や議会に対して、
予算書や決算書を通して、事業の実施に必要な
収入と支出の総額、お金の流れを明確化することで、
会計面の透明性を確保し、また、
予算執行についての地方公共団体の責任を
明確化をするための規定です。
予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、
歳入歳出予算に予備費を計上しなければなりません。
ただし、特別会計にあっては、
予備費を計上しないことができます。
予備費は、議会の否決した費途に充てることができません。
普通地方公共団体の長は、
毎会計年度予算を調製し、
年度開始前に、議会の議決を経なければなりません。
普通地方公共団体の長は、
予算を議会に提出するときは、
政令で定める予算に関する説明書を
あわせて提出しなければなりません。
普通地方公共団体の長は、
政令で定める基準に従って
予算の執行に関する手続を定め、
これに従って予算を執行しなければなりません。
歳出予算の金額、継続費の総額又は
繰越明許費の金額の範囲内におけるものを除くほか、
普通地方公共団体が債務を負担する行為をするには、
予算で債務負担行為として定めておかなければなりません。
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