行政行為の取消しとは、
行政行為が違法または不当であったことを理由に、
その効力を失わせることです。
行政行為が取り消された場合は、原則として遡及して、
初めからなかったものとみなされます。
行政行為の取消しには、法律の特別の根拠は不要です。
行政行為の取消しには
「職権取消」「争訟取消」があります。
行政行為の争訟取消
行政庁の処分に不服のある者が、
行政上の不服申立てを行い審査庁が取り消す場合、
裁判所に取消訴訟を提起し、裁判所が取消す場合を
行政行為の争訟取消といいます。
行政行為の職権取消
行政行為に不服のある者がからの
不服申立てや、取消訴訟の提起を待たず、
行政庁が自発的に違法・不当を理由に
行政行為を取り消す場合を行政行為の職権取消といいます。
職権取消できるのは、行政行為をした処分庁のほか、
処分庁の上級行政庁も監督権の行使として、
当然に取消権を持つと解されています。
侵害的行政行為の取消しは、
相手方の利益を損なうものではないので、
原則として自由にすることができます。
これに対して、受益的行政行為については、
取消しによって
相手方に不利益を及ぼすことになりますので、
慎重な判断が必要と考えられており、
相手方の不利益があっても、
公益上の必要がある場合に
職権取消ができると考えられています。
なお、不服申立てに対する裁決・決定等については、
裁決・決定等をした行政庁自身は職権取消ができません。
(不服申立てに対する裁決・決定等については、
それをした行政庁自身も変更することのできない
不可変更力が働きます。)
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