・商事契約、商事債権、商事債権の担保、商人間の留置権について民法と異なる点しっかり整理できていますか？

 

・商人とは？擬制商人とは？商人資格を取得、喪失するのはいつか？

 

・絶対的商行為、営業的商行為、附属的商行為とは？

 

・商号の譲渡をした商人はどのような義務を負うか、名板貸しをした商人は、名板借人のした行為について、どのような責任を負うか？

 

・設立中の会社の発起人の権限の範囲は？開業準備行為である財産引受けが例外的に発起人の権限内とされるのは、どのような場合か？

 

・株式会社の設立に際する現物出資等の財産価格填補責任、設立に際する任務懈怠責任、第三者に対する責任について発起人、設立時取締役を免責できるのはどのような場合か？

 

・支配人を選任するのは取締役会設置会社と取締役会設置会社以外の株式会社でそれぞれ誰(どの機関)か？支配人に課せられた義務は？支配人となることができない者は？

 

・株式の譲渡制限、公開会社、非公開会社とは？子会社による親会社の株式の取得が例外として認められる場合と、その場合の措置についておさえてますか？

 

・株式会社の発起設立で、設立時の役員等はどのようにして決定するか？発起人全員の同意で株式会社の成立後にすることができるのはどのような行為か？出資の履行をした発起人が株主となるのはいつか？

 

・株式会社の募集設立で、期日または期間内に払い込みがない場合は、引受人はどう扱われるか？設立時募集株式の払込期日または払込期間が経過したら発起人が遅滞なくしなければならないことは何か？

 

・株主が株主であることを株式会社、第三者に対抗するための要件は何か？株主名簿はどこに備え置かなければならないか？株主名簿の閲覧請求できるのは誰か？

 

・単元株の設定、増加をする場合、単元株の廃止、減少をする場合はどのような決議、決定が必要か？

 

・株式会社で取締役の選任について、累積投票制度の請求をする場合、株主総会の何日前までにしなければならないか？株式会社の役員はどのような場合に解任することができるか？累積投票で選任された取締役を解任する場合は？

 

・単独株主権と少数株主権について、株主が権利を行使するのに必要な株式の数、割合、6か月以上の保有期間が必要か、不要か、おさえてますか？

 

・株式会社が書面による議決権の行使をできる旨を必ず定めなければならないのはどのような場合か？議決権の不統一行使をする場合、株主は何日前までにその旨と理由を通知しなければならないか？会社はどのような場合に、議決権の不統一行使を拒むことができるか？

 

・株主総会の招集は、公開会社、非公開会社、それぞれいつまでにしなければならないか？株主総会の招集を省略できるのはどのような場合か？株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができる旨を定めなければいけないのはどのような場合か？

 

・株主総会の決議取消しの訴えを提起できるのはどのような場合か？提訴機関はいつからいつまでか？決議不存在確認の訴え・決議無効確認の訴えはいつまで、誰が提起できるか？

 

・公開会社が必ず置かなければならない機関、会計監査人を必ず置かなければならない場合、会計監査人を置く場合に置かなければならない機関などなど、株式会社の機関設計、整理できてますか？

 

・取締役会設置会社と非取締役会設置会社の業務執行の相違点についておさえてますか？

 

・取締役会の招集はいつまでしなければならないか？短縮、省略することはできるか？株主が取締役会の招集を請求できるのはどのような場合か？

 

・取締役会の決議要件は？定款でこれと異なる決議要件とすることができるか？特別取締役の決議はどのような機関設計で、そのような事項についてすることができるか？

 

・監査役会の決議要件は？(取締役会とは異なります！)、監査役会議事録の保存期間は？

 

・会計参与になることができる者の資格は？会計参与が株主（監査役設置会社は監査役、監査役会設置会社は監査役会）に報告しなければならないのはどのようなときか？

 

・会計監査人の職務とは？会計監査人になることができる者の資格は？会計監査人を必ず置かなければならないのはどのような会社か？

 

・役員等の任務懈怠責任はどのような場合に免除できるか？また、免除、一部免除、責任限定契約が認められないのはどのような場合か？

 

・発起人、設立時取締役、設立時監査役、役員等、清算人の不正行為に対しての責任追及の訴えは、どのような場合に、どのような株主がすることができるか？

 

・取締役、執行役の行為の差止め請求は、どのような株主が、どのような行為に対してすることができるか？

 

・指名委員会等設置会社の機関設計、整理できてますか？

 

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・新株発行・自己株式処分の無効・不存在確認の訴えはいつまですることができるか？

 

・新株予約権の払込みと、募集株式の発行の場合の相違点についておさえてますか？

 

・社債管理者を置かなくてもよいのはどのような場合か？

 

・会計帳簿の保存期間は？株式会社に対して帳簿の閲覧、謄写等を請求することができるのはどのような株主か？

 

・剰余金を配当する場合、資本準備金又は利益準備金に計上しなければならない額は？株式会社は資本金の額を減少する場合に必要な決議は？

 

・剰余金の配当をできないのはどのような場合か？剰余金の配当をする場合の株主総会の決議、取締役会設置会社のできる中間配当はどのようなものか？

 

・剰余金の分配可能額を超えて配当等をした場合に、会社債権者ができることは？

 

・株式会社の解散事由を６つ言えますか？休眠会社とは？休眠会社はいつ解散したとみなされるか？解散したとみなされてからいつまで会社を継続する決議はいつまでできるか？

 

・株式会社の設立無効の訴えは誰がいつまですることができるか？設立無効の訴えを提起できるのはどのような無効事由の場合か？会社不成立は誰がいつまで主張できるか？

 

・清算人の選任、解任方法は？清算人の職務は？清算株式会社が監査役を必ず置かなければならないのはどのような場合か？

 

・持分会社の社員が社員をやめることができるのはどのような場合か？

 

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