行政書士試験の一般知識対策として、
少子高齢化、少子化対策の要点をわかりやすく解説します。
少子高齢化
「高齢化社会」とは、
全人口に占める高齢者(65歳以上)の割合が、
7%を超えた状態をいい、「高齢社会」とは、
14%を超えた状態をいいます。
「超高齢社会」とは、21%を超えた状態をいいます。
日本は、
「高齢化社会」となったのが1970年、
「高齢社会」となったのが1994年、
「超高齢社会」となったのが2007年
となっています。
日本の全人口に占める高齢者の割合自体は、
欧米諸国と比べて突出しているわけではありませんが、
その割合の上昇するスピードが突出しています。
少子高齢化の原因としては、
栄養摂取量、医療技術の向上による
平均寿命の伸長化と、出生率の低下による少子化により、
高齢者の割合が増加の一途を辿っているという状況です。
出生率の低下の原因としては、
晩婚化、未婚化があげられますが、
その原因や、結婚しても子供をつくらない原因としては、
女性の社会進出の増加により、仕事と育児の両立の問題、
収入面での将来の不安などの問題、
また、個々の考え方の違いで、
男女ともに独身生活を楽しみたいという考え方、
結婚しても必ずしも子どもを
つくらなくてもよいという考え方の人など、
人それぞれ色々な考え方があるというのが
あたりまえの風潮となったことなど、
さまざまな複合的な事情が考えられます。
少子化対策
2003年に施行された少子化社会対策基本法では、
少子化の主たる要因であった晩婚化・未婚化や、
その他、さまざまな婚姻、出産、育児の障壁に
対応するために、育児休業制度、
多様な就労機会の確保などの雇用環境の整備、
保育サービスの充実、地域社会における子育て支援体制の整備、
母子保健医療制度の充実、将来親となる若者の独立の支援等に
ついて規定されています。
この法律の制定により、2004年（平成16年）6月4日、
閣議決定により少子化対策大綱が制定されました。
少子化対策大綱には、少子化の流れを変えるための視点、
重要課題が掲げられ、推進体制、
重点課題に取り組む体制が示されています。
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