行政書士試験対策として、
日本銀行の役割、業務の要点を
わかりやすく解説します。
日本銀行は、日本国の中央銀行で銀行券を発行するとともに、
通貨及び金融の調節を行うことを目的とします。
1998年（平成10年）、日本銀行法の全面改正によって、
「物価の安定」と「金融システムの安定」
という二つの日本銀行の目的が明確に示されました。
日本銀行法により、日本銀行は、法人で、
資本金は、政府及び政府以外の者からの出資による1億円とし、
資本金のうち政府からの出資の額は、
5,500万円を下回ってはならないとされています。
ちなみに「本店を東京都に置く。」ということも
日本銀行法に定められており、登記をしなければならず、
「登記の後でなければ、
これをもって第三者に対抗することができない。」
「日本銀行でない者は、
日本銀行という名称を用いてはならない」
とされています(笑)
日本銀行の役割
「発券銀行」「政府の銀行」「銀行の銀行」
という顔を持ちます。
発券銀行
銀行券を発行する唯一の銀行です。
政府の銀行
政府に対する無担保の貸付、
政府が徴収する租税等の国庫金の出納、管理。
政府の国債償還事務の代行を行います。
銀行の銀行
当座預金を使って、市中銀行等の金融機関の
取引の決済を行います。
日本銀行の通常業務
日本銀行の通常業務は次のようなものがあります。
・商業手形その他の手形の割引。
・手形、国債その他の有価証券を担保とする貸付け。
・商業手形その他の手形又は国債その他の債券の売買。
・金銭を担保とする国債その他の債券の貸借。
・預金契約に基づいて行う預金の受入れ。
・内国為替取引。
・有価証券その他の財産権に係る証券又は証書の保護預り。
・地金銀の売買その他前各号の業務に付随する業務。
日本銀行政策委員会
日本銀行には、最高意思決定機関として
日本銀行政策委員会が置かれます。
一定の通貨及び金融の調節に関する事項は、
委員会の議決によります。
日本銀行政策委員会は、
委員九人で組織し、委員は、審議委員6人のほか、
日本銀行の総裁及び副総裁2人をもってこれに充て、
それぞれ独立して委員の職務を執行します。
日本銀行の考査
金融機関等の経営実態を把握するための活動のひとつで、
取引先金融機関等に立ち入り調査を行って、
これをもとに業務改善等の経営上の要請を行います。
全国企業短期経済観測調査(短観)
全国企業短期経済観測調(通称・短観(たんかん))とは、
全国の企業動向を的確に把握し、
金融政策の適切な運営に資することを目的とした
統計法に基づいて日本銀行が行う統計調査です。
全国の約1万社の企業を対象に、
四半期ごとに実施しています。
経営者に対して、自社の業況をたずねるというもので、
売上や収益、設備投資額といった事業計画の実績・予測値など、
企業活動全般について経営者の考えなども含めた
国内景気の実態を調査するもので、高い信頼性があり、
海外でも”TANKAN”の名称で広く知られています。
為替介入
為替介入とは、一般に、通貨当局が外国為替市場において、
外国為替相場に影響を与えることを目的に
外国為替の売買を行なうことを言います。
日本では、財務大臣が円相場の安定を
実現するために用いる手段として
位置付けられており、為替介入は財務大臣の権限において
実施され、日本銀行は財務大臣の代理人として、
財務大臣の指示に基づいて、為替介入の実務を遂行します。
日本銀行の違法行為の是正
日本銀行またはその役員等が日本銀行法等に違反し、
または違反するおそれがある場合は、
財務大臣または内閣総理大臣は、日本銀行に対し、
是正のための必要な措置を講ずることができます。
また、日本銀行の監事に対し、必要な事項を監査し、
その結果の報告を求めることができます。
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