民訴法220条4号ロの「公務員」には国立大学法人の役員及び職員も含まれるか

(平成25年12月19日最高裁)

事件番号  平成25(許)6

 

この裁判では、

民訴法220条4号ロの「公務員」には

国立大学法人の役員及び職員も含まれるかについて

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

国立大学法人は，国立大学を設置することを目的として

設立される法人であるところ（国立大学法人法２条１項），

その業務運営，役員の任命等及び財政面において国が

一定の関与をし（同条５項，同法７条，１２条１項，８項等），

その役員及び職員は罰則の適用につき

法令により公務に従事する職員とみなされる（同法１９条）ほか，

その保有する情報については，独立行政法人等の保有する情報の公開に

関する法律が適用され（同法２条１項，別表第１），

行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用を受ける

国の行政機関の場合とほぼ同様に開示すべきものとされている。

 

これらを考慮すれば，国立大学法人は，

民訴法２２０条４号ニの「国又は地方公共団体」

に準ずるものと解される。

 

そうすると，国立大学法人が所持し，

その役員又は職員が組織的に用いる文書についての

文書提出命令の申立てには，

民訴法２２０条４号ニ括弧書部分が

類推適用されると解するのが相当である。

 

国立大学法人の役員及び職員の地位等に関する

国立大学法人法の規定に照らすと，

民訴法２２０条４号ロにいう「公務員」には

上記役員及び職員も含まれると解するのが相当であるところ，

所論の点に関する原審の判断は正当として

是認することができる。

 

全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

・行政判例コーナー

・行政法の解説コーナー

・行政書士試験にわずか147日で合格した勉強法

・行政書士受験生にオススメのAmazon Kindle Unlimitedで読める本

スポンサードリンク
関連記事