離婚後の監護費用の分担を求めることが権利の濫用に当たるとされた事例
(平成23年3月18日最高裁)
事件番号 平成21(受)332
この裁判では、
妻が婚姻中に夫以外の男性との間にもうけた子供について，
妻が，夫に対し，離婚後の監護費用の分担を求めることが，
権利の濫用に当たるかについて
裁判所が見解を示しました。
最高裁判所の見解
被上告人は，上告人と婚姻関係にあったにもかかわらず，
上告人以外の男性との子(二男)を出産したというのである。
しかも，被上告人は，それから約２か月以内に
二男と上告人との間に自然的血縁関係がないことを知ったにもかかわらず，
そのことを上告人に告げず，上告人がこれを知ったのは
二男の出産から約７年後のことであった。
そのため，上告人は，二男につき，
民法777条所定の出訴期間内に
嫡出否認の訴えを提起することができず，
そのことを知った後に提起した親子関係不存在確認の訴えは却下され，
もはや上告人が二男との親子関係を否定する法的手段は残されていない。
他方，上告人は，被上告人に通帳等を預けて
その口座から生活費を支出することを許容し，その後も，
婚姻関係が破綻する前の約４年間，被上告人に対し
月額１５０万円程度の相当に高額な生活費を交付することにより，
二男を含む家族の生活費を負担しており，婚姻関係破綻後においても，
上告人に対して，月額５５万円を
被上告人に支払うよう命ずる審判が確定している。
このように，上告人はこれまでに
二男の養育・監護のための費用を十分に分担してきており，
上告人が二男との親子関係を
否定することができなくなった上記の経緯に照らせば，
上告人に離婚後も二男の監護費用を分担させることは，
過大な負担を課するものというべきである。
さらに，被上告人は上告人との離婚に伴い，
相当多額の財産分与を受けることになるのであって，
離婚後の二男の監護費用を専ら被上告人において分担することが
できないような事情はうかがわれない。
そうすると，
上記の監護費用を専ら被上告人に分担させたとしても，
子の福祉に反するとはいえない。
以上の事情を総合考慮すると，被上告人が上告人に対し
離婚後の二男の監護費用の分担を求めることは，
監護費用の分担につき判断するに当たっては
子の福祉に十分配慮すべきであることを考慮してもなお，
権利の濫用に当たるというべきである。
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