労災就学援護費の支給に関する決定と抗告訴訟の対象
(平成15年9月4日最高裁)
事件番号 平成11(行ヒ)99
この裁判では、
労災就学援護費の支給に関する決定と
抗告訴訟の対象について
裁判所が見解を示しました。
最高裁判所の見解
法２３条１項２号は，政府は，労働福祉事業として，
遺族の就学の援護等，被災労働者及び
その遺族の援護を図るために必要な事業を行うことができると規定し，
同条２項は，労働福祉事業の実施に関して
必要な基準は労働省令で定めると規定している。
これを受けて，労働省令である労働者災害補償保険法施行規則
（平成１２年労働省令第２号による改正前のもの）１条３項は，
労災就学援護費の支給に関する事務は，
事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長が行うと規定している。
そして，「労災就学援護費の支給について」と題する
労働省労働基準局長通達（昭和４５年１０月２７日基発第７７４号）は，
労災就学援護費は法２３条の労働福祉事業として
設けられたものであることを明らかにした上，
その別添「労災就学等援護費支給要綱」において，
労災就学援護費の支給対象者，支給額，支給期間，欠格事由，
支給手続等を定めており，所定の要件を具備する者に対し，
所定額の労災就学援護費を支給すること，
労災就学援護費の支給を受けようとする者は，
労災就学等援護費支給申請書を業務災害に係る
事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に
提出しなければならず，同署長は，
同申請書を受け取ったときは，支給，不支給等を決定し，
その旨を申請者に通知しなければならないこととされている。
このような労災就学援護費に関する制度の仕組みにかんがみれば，
法は，労働者が業務災害等を被った場合に，
政府が，法第３章の規定に基づいて行う保険給付を補完するために，
労働福祉事業として，保険給付と同様の手続により，
被災労働者又はその遺族に対して
労災就学援護費を支給することができる旨を
規定しているものと解するのが相当である。
そして，被災労働者又はその遺族は，上記のとおり，
所定の支給要件を具備するときは所定額の労災就学援護費の
支給を受けることができるという抽象的な地位を与えられているが，
具体的に支給を受けるためには，労働基準監督署長に申請し，
所定の支給要件を具備していることの確認を受けなければならず，
労働基準監督署長の支給決定によって初めて
具体的な労災就学援護費の支給請求権を
取得するものといわなければならない。
そうすると，労働基準監督署長の行う労災就学援護費の支給又は
不支給の決定は，法を根拠とする優越的地位に基づいて
一方的に行う公権力の行使であり，被災労働者又は
その遺族の上記権利に直接影響を及ぼす
法的効果を有するものであるから，
抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるものと解するのが相当である。
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