土地改良事業と訴えの利益
(平成4年1月24日最高裁)
事件番号 平成2(行ツ)153
この裁判では、
土地改良事業と訴えの利益について
裁判所が見解を示しました。
最高裁判所の見解
本件認可処分は、本件事業の施行者であるＤ町に対し、
本件事業施行地域内の土地につき
土地改良事業を施行することを認可するもの、
すなわち、土地改良事業施行権を付与するものであり、
本件事業において、本件認可処分後に行われる
換地処分等の一連の手続及び処分は、
本件認可処分が有効に存在することを前提とするものであるから、
本件訴訟において本件認可処分が取り消されるとすれば、
これにより右換地処分等の法的効力が
影響を受けることは明らかである。
そして、本件訴訟において、
本件認可処分が取り消された場合に、
本件事業施行地域を本件事業施行以前の原状に回復することが、
本件訴訟係属中に本件事業計画に係る
工事及び換地処分がすべて完了したため、
社会的、経済的損失の観点からみて、
社会通念上、不可能であるとしても、
右のような事情は、行政事件訴訟法31条の適用に関して
考慮されるべき事柄であって、
本件認可処分の取消しを求める
上告人の法律上の利益を消滅させるものではないと
解するのが相当である。
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