国民負担率とは、
国民所得に対する
国や地方の租税負担(消費税や所得税、法人税など)と
社会保障負担(年金や健康保険など)の割合の合計をいいます。
要するに国民負担率とは、
国民が稼いだ金額の内、税金や社会保険料に
何％使っているのかという数値です。
高福祉・高負担の北欧諸国は60％前後で、
ヨーロッパは概ね50％、
自己責任型の米国はおおよそ30％となっており、
我が国の平成30年度の国民負担率は、
平成29年度から0.2％ポイント減少し、
42.5％となる見通しとなっています。
(我が国の国民負担率が低水準であるのは、
民間企業が公的福祉の一部を担ってきたことや、
財政赤字という形で負担を将来世代に
先送りしている点などが考えられます。)
潜在的国民負担率は、
国民負担に財政赤字を加えたもので、
こちらは平成29年度から0.7％ポイント減少し、
48.7％となる見通しとなっています。
我が国では、今後高齢化が進展するにつれ、
国民負担率が上昇していくことが見込まれています。
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