訴訟代理人の和解の権限の範囲
(昭和38年2月21日最高裁)
事件番号 昭和35(オ)480
この裁判では、
訴訟代理人の和解の権限の範囲について
裁判所が見解を示しました。
最高裁判所の見解
原審が当事者間に争いのない事実として確定したところによれば、
本件においていわゆる前事件
（徳島地方裁判所富岡支部昭和三元年（ワ）第一八号貸金請求事件）
において上告人が訴訟代理人弁護士埴渕可雄に対し
民訴81条2項所定の和解の権限を授与し、かつ、
右委任状（書面）が前事件の裁判所に提出されているというのである。
また原審が適法に認定したところによれば、右前事件は、
前事件原告（本件被上告人先代）Ｄから
前事件被告（本件控訴人、上告人）に対する金銭債権に
関する事件であり、この弁済期日を延期し、
かつ分割払いとするかわりに、その担保として
上告人所有の不動産について、被上告人先代のために
抵当権の設定がなされたものであって、
このような抵当権の設定は、訴訟物に関する互譲の
一方法としてなされたものであることがうかがえるのである。
しからば、右のような事実関係の下においては、
前記埴渕弁護士が授権された和解の代理権限のうちに
右抵当権設定契約をなす権限も
包含されていたものと解するのが相当であって、
これと同趣旨に出た原判決の判断は、正当であり、
この点に関する原判決の説示はこれを是認することができる。
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