保護責任者遺棄罪の実行行為の意義

(平成30年3月19日最高裁)

事件番号  平成28(あ)1549

 

この裁判では、

刑法218条の不保護による

保護責任者遺棄罪の実行行為の意義について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

刑法２１８条の不保護による保護責任者遺棄罪の実行行為は，

同条の文言及び趣旨からすると，

「老年者，幼年者，身体障害者又は病者」につき

その生存のために特定の保護行為を必要とする状況（要保護状況）が

存在することを前提として，その者の「生存に必要な保護」行為として

行うことが刑法上期待される特定の行為を

しなかったことを意味すると解すべきであり，

同条が広く保護行為一般（例えば幼年者の親ならば当然に行っているような

監護，育児，介護行為等全般）を行うことを

刑法上の義務として求めているものでないことは明らかである。

 

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