原判決中未決勾留日数算入部分が破棄された事例
(平成25年11月19日最高裁)
事件番号 平成25(あ)508
この裁判は、
原判決中未決勾留日数算入部分が破棄された事例です。
最高裁判所の見解
職権をもって調査すると，記録によれば，被告人は，
第１審判決判示第１の覚せい剤の営利目的所持の事実と
同一性のある事実につき，起訴前である平成２３年１０月１３日，
勾留状の執行を受け，その後第１，２審を通じて
勾留を継続されていたものであるが，その間，
第１審は，平成２４年９月２６日，被告人を懲役３年及び
罰金５０万円に処するなどとする判決を言い渡し，
これに対し，被告人が同年１０月１日控訴を申し立てたところ，
原審は，平成２５年２月２７日，第１審判決中
第１審における訴訟費用を被告人に負担させた部分を破棄し，
その余の部分に関する控訴を棄却するとともに，
原審における未決勾留日数中９０日を第１審判決の
懲役刑に算入する旨の判決を言い渡したことが認められる。
そして，原判決が，上記のとおり，
原審における未決勾留日数中９０日を第１審判決の懲役刑に
算入する旨を言い渡した点は，その理由中の記載に照らし，
被告人の控訴申立後の未決勾留の日数の一部を，
刑法２１条により裁量によって算入した趣旨であることが明らかである。
しかし，本件のように控訴審が被告人の控訴に基づいて
第１審判決を破棄する場合には，控訴申立後の未決勾留日数は，
刑訴法４９５条２項２号により，判決が確定して
執行される際当然に全部本刑に通算されるべきものであって，
控訴裁判所には，上記日数を本刑に通算するか否かの
裁量権が委ねられておらず，
刑法２１条により判決においてその全部又は一部を
本刑に算入する旨の言渡しをすべきでないことは，
当裁判所の判例（最高裁昭和２５年（あ）第１４７７号
同２６年３月２９日第一小法廷決定・刑集５巻４号７２２頁，
最高裁昭和４５年（あ）第１７７６号同４６年４月１５日
第一小法廷判決・刑集２５巻３号４３９頁）の示すところである。
したがって，原判決中控訴審における未決勾留日数の一部を
本刑に算入した部分は，上記判例に違反して
刑法２１条を適用したものである。
よって，刑訴法４０５条２号，４１０条１項本文，
４１３条ただし書により，原判決中
「当審における未決勾留日数中９０日を原判決の懲役刑に算入する。」
との部分を破棄し，その未決勾留日数を算入しないこととし，
原判決中その余の部分に対する上告は，同法４１４条，３９６条により棄却し，
当審における訴訟費用は，同法１８１条１項ただし書を適用して
被告人に負担させないこととし，
裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
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