・保釈請求却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件 (平成13年1月15日最高裁)
・公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律785条,手形法16条2項,手形法77条1項1号(平成13年1月25日最高裁)
・刑法246条1項,刑訴法336条,刑訴法411条3号 (平成13年1月25日最高裁)
・取締役に対し提起された株主代表訴訟において株式会社が取締役を補助するため訴訟に参加することの許否 (平成13年1月30日最高裁)
・最高裁への上告理由の制限の合憲性(平成13年2月13日最高裁)
・民法564条にいう「事実ヲ知リタル時」の意義 (平成13年2月22日最高裁)
・補助参加申出の却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 (平成13年2月22日最高裁)
・文書提出命令に対する原決定変更決定に対する許可抗告事件 (平成13年2月22日最高裁)
・株式譲渡命令に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件(平成13年2月23日最高裁)
・行政事件訴訟法12条3項,国民年金法20条1項,国民年金法20条2項,国民年金法21条1項 (平成13年2月27日最高裁)
・銀行法2条2項2号にいう「為替取引を行うこと」の意義 (平成13年3月12日最高裁)
・労働組合法14条,労働組合法16条 (平成13年3月13日最高裁)
・林地開発許可の取消訴訟と開発区域の周辺住民の原告適格 (平成13年3月13日最高裁)
・土地建物共有物分割請求本訴,遺言無効確認請求反訴事件 (平成13年3月13日最高裁)
・自動継続特約付きの定期預金債権に対する仮差押えの執行と同特約に基づく自動継続の成否 (平成13年3月16日最高裁)
・ 破産宣告決定の送達を受けた破産者の同決定に対する即時抗告期間 (平成13年3月23日最高裁)
・遺言の証人となることができない者が同席してされた公正証書遺言の効力 (平成13年3月27日最高裁)
・裁判官に対する懲戒申立て事件 (平成13年3月30日最高裁)
・憲法14条1項,戦傷病者戦没者遺族等援護法附則2項 (平成13年4月5日最高裁)
・殺人,死体遺棄,現住建造物等放火,詐欺被告事件 (平成13年4月11日最高裁)
・売却許可決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件 (平成13年4月13日最高裁)
・商法第3編第10章保険,民法91条,民訴法第2編第3章第1節総則 (平成13年4月20日最高裁)
・文書提出命令申立て却下決定に対する口頭弁論終結後の即時抗告の適否 (平成13年4月26日最高裁)
・公文書非公開決定取消請求事件 (平成13年5月29日最高裁)
・民法90条,不正競争防止法2条1項1号,不正競争防止法13条1号,商標法78条(平成13年6月11日最高裁)
・特許出願人名義変更届手続請求事件 (平成13年6月12日最高裁)
・地方税法700条の4第1項5号による軽油引取税の納付義務 (平成13年6月21日最高裁)
・商標法4条1項15号に規定する商標 (平成13年7月6日最高裁)
・土地所有権移転登記手続請求事件 (平成13年7月10日最高裁)
・所得税更正処分取消請求事件 (平成13年7月13日最高裁)
・欺罔手段を用いて請負代金を本来の支払時期より前に受領した場合に詐欺罪となるか(平成13年7月19日最高裁)
・生活保護法が不法残留者を保護の対象としていないことと憲法25条,14条1項 (平成13年9月25日最高裁)
・民法162条,農地法5条 (平成13年10月26日最高裁)
・業務上横領罪における不法領得の意思 (平成13年11月5日最高裁)
・覚せい剤取締法41条の覚せい剤輸入罪の既遂時期 (平成13年11月14日最高裁)
・民法424条,民法425条 (平成13年11月16日最高裁)
・供託金還付請求権確認請求事件 (平成13年11月22日最高裁)
・遺留分減殺請求権を債権者代位の目的とすることの可否 (平成13年11月22日最高裁)
・ 集合債権譲渡担保契約における債権譲渡の第三者に対する対抗要件(平成13年11月22日最高裁)
・債権譲渡の効力を第三者に対抗することの可否 (平成13年11月27日最高裁)
・債務不存在確認請求本訴,不当利得請求反訴事件 (平成13年11月27日最高裁)
・ 公文書開示決定処分取消請求事件 (平成13年11月27日最高裁)
・瑕疵担保による損害賠償請求権と消滅時効 (平成13年11月27日最高裁)
・民訴法(平成13年法律第96号による改正前のもの)220条4号 (平成13年12月7日最高裁)
・少年補償決定に対する抗告の可否と憲法14条,32条 (平成13年12月7日最高裁)
・家畜改良増殖法29条所定の「正当な理由」 (平成13年12月13日最高裁)
・公文書非公開処分取消請求事件 (平成13年12月14日最高裁)
・有価証券に表章された金銭債権を受働債権として相殺をするに当たって同有価証券を占有することの要否 ( 平成13年12月18日最高裁)