・賃借権設定登記抹消登記手続 (平成7年1月19日最高裁)

・求償権の行使の要件とその限度 (平成7年1月20日最高裁)

・ゴルフクラブの預託金制の平日会員としての入会契約について会員権の譲渡を禁止する特約 (平成7年1月20日最高裁)

・特定の不動産を相続させる旨の遺言と遺言執行者の登記手続義務 (平成7年1月24日最高裁)

・国籍法2条3号にいう「父母がともに知れないとき」の意義 (平成7年1月27日最高裁)

・損害金から搭乗者傷害保険の死亡保険金の控除 (平成7年1月30日最高裁)

・退職金規定 (平成7年2月9日最高裁)

・保護処分の執行終了後の少年法２７条の２第１項による保護処分取消しの可否 (平成7年2月13日最高裁)

・概算払による公金の支出と住民監査請求期間の起算日 ( 平成7年2月21日最高裁)

・宗教法人の代表役員たる地位の存否の確認を求める訴えの原告適格 (平成7年2月21日最高裁)

・ロッキード事件丸紅ルート(内閣総理大臣の職務権限)(平成7年2月22日最高裁)

・各不当労働行為救済命令取消 (平成7年2月23日最高裁)

・鑑定留置の裁判に対する準抗告についての裁判がされる前に申し立てられた特別抗告 (平成7年2月23日最高裁)

・ネスレ日本・日高乳業事件(平成7年2月23日最高裁)

・不当労働行為救済命令取消請求、補助参加申立(平成7年2月23日最高裁)

・類似意匠の意匠登録出願に係る意匠が先に意匠登録出願がされた他人の意匠と類似する場合 (平成7年2月24日最高裁)

・公文書非公開決定処分取消 (平成7年2月24日最高裁)

・訴訟代理権の欠缺 (平成7年2月24日最高裁)

・刑訴法314条1項にいう「心神喪失の状態」の意義 (平成7年2月28日最高裁)

・選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消 (平成7年2月28日最高裁)

・東峰十字路事件 (平成7年2月28日最高裁)

・朝日放送事件(不当労働行為)(平成7年2月28日最高裁)

・法定刑超過による非常上告 (平成7年3月2日最高裁)

・接見等禁止解除の申立て (平成7年3月6日最高裁)

・特定の財産が特別受益財産であることの確認を求める訴えの適否 (平成7年3月7日最高裁)

・境界の全部に接続する土地部分の時効取得と境界確定の訴えの当事者適格 (平成7年3月7日最高裁)

・実用新案登録を受ける権利の共有者が提起する審決取消訴訟と固有必要的共同訴訟 (平成7年3月7日最高裁)

・株主総会決議取消 (平成7年3月9日最高裁)

・スキー場で発生した滑降者同士の接触事故 (平成7年3月10日最高裁)

・不作為の違法確認等 ( 平成7年3月23日最高裁)

・特例選挙区の存置、議員定数配分規定の適法性 (平成7年3月24日最高裁)

・恩給法72条1項にいう「配偶者」の意義 (平成7年3月24日最高裁)

・必要的弁護事件 (平成7年3月27日最高裁)

・代表者に建物を賃貸していた会社が右代表者の妻に対し所有権に基づきその明渡しを請求した場合と権利の濫用 (平成7年3月28日最高裁)

・勾留に関する処分を行う裁判官が職権で移監命令を発することの可否 (平成7年4月12日最高裁)

・会社更生手続の開始決定があった場合における未払のリース料債権の性質 (平成7年4月14日最高裁)

・労働組合法7条1号及び3号の不当労働行為 (平成7年4月14日最高裁)

・熊本市職員特殊勤務手当支給条例(昭和28年熊本市条例第22号)6条の趣旨 (平成7年4月17日最高裁)

・佐賀県鳥栖市の一家３人殺人事件 (平成7年4月21日最高裁)

・診療契約上の債務不履行 (平成7年4月25日最高裁)

・船員保険被保険者資格確認請求却下処分取消 (平成7年4月25日最高裁)

・従業員持株制度と株式の譲渡 (平成7年4月25日最高裁)

・自動車損害賠償保障法15条にいう「支払」と弁済供託 (平成7年4月25日最高裁)

・所得税の重加算税賦課決定処分取消 (平成7年4月28日最高裁)

・被告人の最終前科となった事件を審理した裁判官が関与した裁判についてなされた憲法37条1項違反の主張 (平成7年5月8日最高裁)

・選挙無効 (平成7年5月25日最高裁)

・日本新党繰上補充事件(平成7年5月25日最高裁判所)

・自家用自動車保険普通保険約款の搭乗者傷害条項にいう「正規の乗車用構造装置のある場所」の意義 (平成7年5月30日最高裁)

・医師の退院時における説明及び指導の過失 (平成7年5月30日最高裁)

・山梨・新潟連続殺人事件 (平成7年6月8日最高裁)

・遺留分減殺請求により取得した不動産の所有権又は共有持分権に基づく登記請求権と消滅時効 (平成7年6月9日最高裁)

・医療機関に要求される医療水準の判断(平成7年6月9日最高裁)

・少年事件につき定期刑宣告による非常上告 (平成7年6月19日最高裁)

・所得税法違反 (平成7年6月21日最高裁)

・薬事法上の権限を行使しなかったことの国家賠償責任 (平成7年6月23日最高裁)

・担保保存義務免除特約の効力(平成7年6月23日最高裁)

・死刑判決の言渡しを受けた被告人の控訴取下げが無効とされた事例 (平成7年6月28日最高裁)

・借地法1条にいう「建物ノ所有ヲ目的トスル」もの (平成7年6月29日最高裁)

・元警察官らによる連続強盗殺人事件 (平成7年7月3日最高裁)

・嫡出性の有無による法定相続分差別は憲法14条に違反しないか？（最高裁平成25年9月4日大法廷判決）

・休業補償給付等不支給処分取消 (平成7年7月6日最高裁)

・自衛隊法46条2号，自衛隊法58条1項，憲法21条1項 (平成7年7月6日最高裁)

・国道四三号・阪神高速道路騒音排気ガス規制等 (平成7年7月7日最高裁)

・公職選挙法138条2項，142条(昭和57年法律第81号による改正前のもの)の合憲性 (平成7年7月7日最高裁)

・差止請求 (平成7年7月7日最高裁)

・手形法17条ただし書にいう「債務者ヲ害スルコトヲ知リテ手形ヲ取得シタルトキ」 (平成7年7月17日最高裁)

・特別養子審判の準再審の事由の有無 (平成7年7月14日最高裁)

・共有に属する要役地のために地役権設定登記手続を求める訴えと固有必要的共同訴訟 (平成7年7月18日最高裁)

・宗教法人における檀徒の地位が法律上の地位に当たるとされた事例 (平成7年7月18日最高裁)

・原決定の名宛人でない者のした特別抗告申立てが不適法とされた事例 (平成7年7月18日最高裁)

・相殺予約に基づく相殺と差押債権者 (平成7年7月18日最高裁)

・隣接する土地の全部の時効取得と境界確定の訴えの原告適格 ( 平成7年7月18日最高裁)

・建設業法違反 (平成7年7月19日最高裁)

・検察官の接見指定留保処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告 (平成7年8月31日最高裁)

・預託金会員制ゴルフクラブの施設利用権の消滅時効と会員権の消長 (平成7年9月5日最高裁)

・関西電力事件(職場でのプライバシーの侵害)(平成7年9月5日)

・不当労働行為救済命令取消 (平成7年9月8日最高裁)

・転用物訴権 (平成7年9月19日最高裁)

・鉄火場賭博の検挙・処罰と憲法14条 (平成7年9月26日最高裁)

・時効取得の予備的主張の撤回について釈明権不行使の違法があるとされた事例 (平成7年10月24日最高裁)

・国に対して未支給年金の支払を求める訴訟の係属中に原告が死亡した場合における訴訟承継の成否 (平成7年11月7日最高裁)

・民訴法第1編第4章第1節口頭弁論，民訴法428条1項3号，民法1条2項，民法859条 (平成7年11月9日最高裁)

・工事が完了した後における林地開発許可の取消しを求める訴えの利益 ( 平成7年11月9日最高裁)

・譲渡担保権者と滌除権 (平成7年11月10日最高裁)

・免責条項にいう「配偶者」と内縁の配偶者 (平成7年11月10日最高裁)

・スーパーマーケットの経営会社の名板貸人の責任 (平成7年11月30日最高裁)

・覚せい剤取締法違反 (平成7年12月5日最高裁)

・再婚禁止期間について男女間に差異を設ける民法733条 (平成7年12月5日最高裁)

・相続回復請求権の消滅時効の援用 (平成7年12月5日最高裁)

・滋賀県屋外広告物条例の合憲性 (平成7年12月11日最高裁)

・再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告 (平成7年12月14日最高裁)

・みだりに指紋の押なつを強制されない自由と憲法13条 (平成7年12月15日最高裁)

・確定裁判が実刑判決の場合における余罪について刑の執行を猶予することの可否 (平成7年12月15日最高裁)

・建物収去土地明渡請求訴訟の事実審口頭弁論終結後における建物買取請求権の行使と請求異議の訴え (平成7年12月15日最高裁)

・他主占有事情 (平成7年12月15日最高裁)

・資産の低額譲渡と法人税法22条2項にいう収益の額 (平成7年12月19日最高裁)