・取締役会の決議が必要な「重要な財産の処分」 (平成6年1月20日最高裁)
・判例違反の主張が事案異とされた事例 (平成6年1月21日最高裁)
・固有必要的共同訴訟における共同被告の一部に対する訴えの取下げの効力 (平成6年1月25日最高裁)
・栃木県知事の交際費に係る公文書の栃木県公文書の開示に関する条例(昭和61年栃木県条例第1号)6条5号該当性 (平成6年1月27日最高裁)
・公職の候補者を推薦又は支持する政党名を記入した投票の効力 (平成6年1月31日最高裁)
・「Ｃ野（ｃ）」と記載した投票の効力 (平成6年2月3日最高裁)
・ある者の前科等にかかわる事実が著作物で実名を使用して公表された場合における損害賠償請求の可否 (平成6年2月8日最高裁)
・大阪府公文書公開等条例（昭和59年大阪府条例第2号）8条4号、8条5号 (平成6年2月8日最高裁)
・国の公庫に対する払渡金返還請求 ( 平成6年2月8日最高裁)
・未成熟子がいる有責配偶者からの離婚請求が認容された事例 (平成6年2月8日最高裁)
・離婚請求訴訟における請求の放棄は許されるか (平成6年2月10日最高裁)
・一回目の手形不渡りが破産法104条2号にいう「支払ノ停止」 (平成6年2月10日最高裁)
・建物の滅失登記処分等の取消しを求める訴えの利益の有無 (平成6年2月22日最高裁)
・譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合における受戻しの許否 (平成6年2月22日最高裁)
・訴訟費用の裁判と刑訴法501条にいう「裁判」 (平成6年2月23日最高裁)
・検察官のした保管記録閲覧不許可処分に対する準抗告申立て事件についてした準抗告棄却決定に対する特別抗告 (平成6年2月24日最高裁)
・少年の再抗告事件について原決定の説示が正当であるとの職権判断が付されて棄却された事例 (平成6年3月1日最高裁)
・日本にある不動産の所有者である中華人民共和国の国籍を有する者の相続 (平成6年3月8日最高裁)
・債権者を確知することができないことを理由とする弁済供託 ( 平成6年3月10日最高裁)
・手付けの倍額の償還による売買契約の解除と現実の提供の要否 (平成6年3月22日最高裁)
・工場の操業に起因する騒音等により被害を受けているとして隣接地住民がした操業の差止め及び慰謝料の請求 (平成6年3月24日最高裁)
・京都府情報公開条例（昭和63年京都府条例第17号）5条6号の規定と憲法21条1項 (平成6年3月25日最高裁)
・少年補導員が刑法195条1項にいう警察の職務を補助する者に当たらないとされた事例 (平成6年3月29日最高裁)
・記載内容が事実に合致しないため公正証書が無効とされた事例 (平成6年4月5日最高裁)
・甲乙の共有に属する土地建物のうち土地の甲の持分の強制競売と法定地上権 (平成6年4月7日最高裁)
・ストライキの場合に不就労の時間に応じて控除される家族手当付加額 (平成6年4月8日最高裁)
・国会議員保釈請求却下特別抗告事件 (平成6年4月18日最高裁)
・社会福祉法人の理事の退任についての登記と民法112条の適用 (平成6年4月19日最高裁)
・上告が上訴権の濫用に当たるとされた事例 (平成6年4月19日最高裁)
・国税通則法五七条による充当と抗告訴訟の対象 (平成6年4月19日最高裁)
・当事者が損害賠償の額を予定した場合における過失相殺の可否 (平成6年4月21日最高裁)
・地方税法73条の21第1項ただし書にいう「当該固定資産の価格により難いとき」の意義 (平成6年4月21日最高裁)
・スカウト行為と職業安定法五条一項にいう職業紹介 (平成6年4月22日最高裁)
・都市計画法による地区計画無効確認 (平成6年4月22日最高裁)
・人身保護法による子の引渡請求と拘束の違法性 (平成6年4月26日最高裁)
・地方公務員災害補償法にいう公務上の死亡 (平成6年5月16日最高裁)
・捜査段階において弁護人依頼権の侵害があった旨の主張に関する控訴審の審理に言及する職権判断が示された事例 (平成6年5月24日最高裁)
・条件の成就によって利益を受ける当事者が故意に条件を成就させたときと民法130条の類推適用(平成6年5月31日最高裁)
・総有権確認請求訴訟の原告適格 (平成6年5月31日最高裁)
・預金者の代理人と称する者に対して預金担保貸付けをした場合における払戻充当と民法478条の類推適用 ( 平成6年6月7日最高裁)
・借地契約の更新拒絶に正当の事由がないとされた事例 (平成6年6月7日最高裁)
・仮差押解放金の供託による仮差押えの執行の取消しと時効中断の効力 (平成6年6月21日最高裁)
・封筒の封じ目にされた押印により自筆証書遺言の押印の要件に欠けるか (平成6年6月24日最高裁)
・盗犯等の防止及び処分に関する法律1条1項の正当防衛の成立要件 (平成6年6月30日最高裁)
・勾留期間更新決定による勾留の期間の満了と右決定に関する抗告申立ての利益の消長 (平成6年7月8日最高裁)
・人身保護法に基づく幼児の引渡請求 (平成6年7月8日最高裁)
・配当表に債権者として記載されていない者と配当異議の訴えの原告適格 (平成6年7月14日最高裁)
・工場抵当法3条の抵当物件目録の記載と対抗要件 (平成6年7月14日最高裁)
・著しく不公正な方法によってされた新株発行の効力(平成6年7月14日最高裁)
・期限付任用に係る非常勤の国家公務員である日々雇用職員の任用 (平成6年7月14日最高裁)
・爆発物取締罰則違反、殺人、殺人未遂 (平成6年7月15日最高裁)
・公職選挙法253条の2の規定の合憲性 (平成6年7月18日最高裁)
・保険契約者が死亡保険金の受取人を被保険者の「相続人」と指定した場合において相続人が保険金を受け取るべき権利の割合 (平成6年7月18日最高裁)
・逃亡犯罪人引渡法10条1項3号の決定に対する不服申立ての許否 (平成6年7月18日最高裁)
・新株発行無効の訴えにおいて出訴期間経過後に新たな無効事由を追加して主張することの許否 (平成6年7月18日最高裁)
・賃料の不払を理由とする賃貸借契約の解除と転借人に賃料の代払の機会を与えることの要否 (平成6年7月18日最高裁)
・交通事故による損害賠償債務についての一部の弁済の提供及び供託が有効であるか(平成6年7月18日最高裁)
・窃盗犯人が所有者以外の者の占有する財物を窃取した場合における刑法244条1項の適用と同項の親族関係 (平成6年7月19日最高裁)
・保護処分の執行終了後の少年法27条の2第1項による保護処分取消しの可否 (平成6年9月6日最高裁)
・債務の弁済と譲渡担保の目的物の返還との同時履行関係の有無 (平成6年9月8日最高裁)
・捜索差押許可状による捜索の範囲 (平成6年9月8日最高裁)
・強制採尿令状により採尿場所まで連行することの適否 (平成6年9月16日最高裁)
・民訴法71条による参加の申出に当たらないとされた事例 (平成6年9月27日最高裁)
・相続財産分与の審判前に特別縁故者に当たると主張する者が提起した遺言無効確認の訴えと訴えの利益の有無 (平成6年10月13日最高裁)
・借地法4条1項所定の正当事由を補完する立退料等の提供ないし増額の申出の時期 (平成6年10月25日最高裁)
・堤防の基礎地盤に破堤の要因がある場合と河川管理の瑕疵 (平成6年10月27日最高裁)
・在監者の信書の発受に関する制限を定めた監獄法50条、監獄法施行規則130条の規定と憲法21条 (平成6年10月27日最高裁)
・人身保護法に基づく幼児の引渡請求 (平成6年11月8日最高裁)
・公選法138条1項，公選法239条1項3号(平成６年法律第２号による改正前のもの)の合憲性 (平成6年10月11日最高裁)
・建物の賃借人の失火により右建物が全焼してその敷地の使用借権を喪失した賃貸人が賃借人に請求することのできる損害 (平成6年10月11日最高裁)
・相続財産分与の審判前に特別縁故者に当たると主張する者が提起した遺言無効確認の訴えと訴えの利益の有無 (平成6年10月13日最高裁)
・借地法4条1項所定の正当事由を補完する立退料等の提供ないし増額の申出の時期 (平成6年10月25日最高裁)
・堤防の基礎地盤に破堤の要因がある場合と河川管理の瑕疵 (平成6年10月27日最高裁)
・在監者の信書の発受に関する制限を定めた監獄法50条、監獄法施行規則130条の規定と憲法21条 (平成6年10月27日最高裁)
・人身保護法に基づき幼児の引渡しを請求する場合における拘束の顕著な違法性 (平成6年11月8日最高裁)
・職員の普通地方公共団体に対する賠償責任の有無及び範囲 (平成6年11月8日最高裁)
・信用金庫の職員に預金の名目で小切手を詐取された者が信用金庫に損害賠償を請求した場合 (平成6年11月22日最高裁)
・友人が借り受けて運転していた父所有の自動車に同乗中死亡した子の他人性(平成6年11月22日最高裁)
・所得税法(昭和63年法律109号による改正前のもの)9条1項11号イの合憲性 (平成6年11月24日最高裁)
・共同不法行為者が負担する損害賠償債務と民法437条の適用の有無 (平成6年11月24日最高裁)
・入学選抜試験の答案と刑法159条1項にいう事実証明に関する文書 (平成6年11月29日最高裁)
・国税徴収法の定める第二次納税義務の納付告知と国税通則法70条の類推適用 (平成6年12月6日最高裁)
・複数人が共同して防衛行為としての暴行(共犯関係の終了)(平成6年12月6日最高裁)
・根保証契約の保証の限度額が明示されなかった場合 (平成6年12月6日最高裁)
・民事執行法90条6項にいう執行裁判所に対する配当異議の訴えを提起したことの証明 (平成6年12月6日最高裁)
・正犯の実行行為が日本国内で行われた場合における日本国外で幇助行為をした者と刑法一条一項 (平成6年12月16日最高裁)
・民法891条5号にいう遺言書の隠匿 (平成6年12月16日最高裁)
・行政庁を訴訟に参加させる決定に対する不服申立ての許否と憲法32条 (平成6年12月16日最高裁)
・刑事補償請求事件についてした刑事補償決定に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告 (平成6年12月19日最高裁)
・地方税法348条2項ただし書にいう「固定資産を有料で借り受けた」とされる場合 (平成6年12月20日最高裁)
・法定地上権が成立しないとされた事例 (平成6年12月20日最高裁)
・違法な捜索差押許可状による差押処分であるとして準抗告棄却決定及び差押処分が取り消された事例 (平成6年12月21日最高裁)
