・宗教団体内でされた懲戒処分の効力の有無の確認を求める訴えの適否 (平成4年1月23日最高裁)
・合名会社の解散後に死亡した社員の共同相続人の全員が社員である場合と商法144条所定の権利行使者の指定の要否 (平成4年1月24日最高裁)
・道路交通法違反被告事件についてした判決に対する非常上告 (平成4年1月24日最高裁)
・分割請求者が多数である場合における民法258条による現物分割といわゆる一部分割 (平成4年1月30日最高裁)
・鉄道高架下施設の一部分の賃貸借契約に借家法の適用があるとされた事例 (平成4年2月6日最高裁)
・商品先物取引に関して客殺し商法により顧客から委託証拠金名義で現金等の交付を受けた行為と詐欺罪 (平成4年2月18日最高裁)
・課税処分の取消訴訟における実体上の審判の対象 (平成4年2月18日最高裁)
・就業規則の規定が労働基準法(昭和62年法律第99号による改正前のもの)39条1項に違反するか (平成4年2月18日最高裁)
・共同抵当の目的とされた不動産の売買契約が詐害行為に該当し抵当権が消滅したときの取消しの範囲及び原状回復の方法 (平成4年2月27日最高裁)
・道路運送法(平成元年法律第83号による改正前のもの)98条2項、24条の3の規定と憲法22条1項 (平成4年3月3日最高裁)
・労働者が就業時間外に職場外においてビラを配布したことを理由として懲戒処分できるか (平成4年3月3日最高裁)
・溜池の堤塘工事を施行した地方公共団体の国家賠償法2条1項の責任 (平成4年3月3日最高裁)
・生命保険の保険金受取人が死亡した場合における保険金受取人の変更に関する普通保険約款の解釈 (平成4年3月13日最高裁)
・売買予約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記のされた不動産の第三取得者と予約完結権の消滅時効の援用 (平成4年3月19日最高裁)
・弁論要旨と控訴趣意書を援用する旨の上告趣意の適否 (平成4年3月27日最高裁)
・相続人が遺産分割前に遺産である金銭を保管している他の相続人に対して自己の相続分相当の金銭の支払を請求することの可否 (平成4年4月10日最高裁)
・榎井村再審請求事件裁判官忌避申立て却下決定に対する特別抗告審棄却決定 (平成4年4月27日最高裁)
・特許法29条2項，特許法123条，特許法181条，行政事件訴訟法33条 (平成4年4月28日最高裁)
・戦傷病者戦没者遺族等援護法附則2項及び恩給法9条1項3号の各規定と憲法14条1項 (平成4年4月28日最高裁)
・定期傭船者が船舶の衝突による損害賠償義務 (平成4年4月28日最高裁)
・農地の賃貸借の解除と農地法20条1項所定の知事の許可を得るべき時期 (平成4年5月22日最高裁)
・共同正犯が成立する場合における過剰防衛の成否の判断方法(平成4年6月5日最高裁)
・会社代表者でない者が申立てた上告が不適法とされた事例 (平成4年6月5日最高裁)
・熟児網膜症により失明したことを理由とする慰謝料の請求について担当の眼科医師に注意義務違反 (平成4年6月8日最高裁)
・大阪府屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反 (平成4年6月15日最高裁)
・軽犯罪法1条33号前段及び大阪市屋外広告物条例の合憲性 ( 平成4年6月15日最高裁)
・損害賠償額の算定に当たって加害行為前から存在した被害者の疾患を斟酌することの可否 (平成4年6月25日最高裁)
・弁護士法8条，弁護士法9条，弁護士法36条2項は憲法22条1項に違反しないか (平成4年7月9日最高裁)
・夜間無灯火で自車の進行車線を逆行して来た対向車と正面衝突した事故の自動車運転者の過失 (平成4年7月10日最高裁)
・タクシー会社の乗務員の歩合給の計算方法を定める就業規則の不利益変更 (平成4年7月13日最高裁)
・所得税法38条1項にいう「資産の取得に要した金額」 (平成4年7月14日最高裁)
・死刑の確定裁判を受けた者が刑法11条2項に基づき拘置されている場合における死刑の時効の進行の有無 (平成4年7月14日最高裁)
・非行事実が認められないことを理由とする不処分決定と刑事補償 (平成4年7月15日最高裁)
・検察官が訴訟費用の裁判の執行のため発した徴収命令に対する請求異議の訴えの許否 (平成4年7月17日最高裁)
・無効審決取消判決の拘束力の範囲 (平成4年7月17日最高裁)
・罰金以下の刑に当たる罪を犯した少年に対する略式命令と非常上告 (平成4年9月8日最高裁)
・訴状の有効な送達のないままされた判決が確定した場合と民訴法420条1項3号の再審事由 (平成4年9月10日最高裁)
・所得税法38条1項にいう「資産の取得に要した金額」 (平成4年9月10日最高裁)
・一個の宣誓に基づき同一の証人尋問手続においてされた数個の虚偽の陳述の罪数 (平成4年9月18日最高裁)
・行政事件訴訟法36条にいう「法律上の利益を有する者」(平成4年9月22日最高裁)
・「大森林」という登録商標と「木林森」という商標との類否 (平成4年9月22日最高裁)
・地方公務員法37条1項と憲法28条 (平成4年9月24日最高裁)
・タクシー会社におけるストライキ (平成4年10月2日最高裁)
・私立大学の応援団員が上級生から暴行を受けて死亡した事故と学校法人の使用者責任 (平成4年10月6日最高裁)
・差押処分が取り消されたため司法警察員が当該差押物を返還する行為に対する準抗告申立ての適否 (平成4年10月13日最高裁)
・酒気帯び運転の所為とその際の免許証不携帯の所為の罪数(観念的競合) (平成4年10月15日最高裁)
・勾留執行停止決定の取消決定に対する特別抗告が申立の利益を失ったとされた事例 (平成4年10月19日最高裁)
・民法566条3項にいう一年の期間の性質 (平成4年10月20日最高裁)
・破産会社の予納法人税と破産管財人の予納申告等の義務 (平成4年10月20日最高裁)
・役員退職慰労金贈呈の株主総会決議取消しの訴えの係属中に当該決議と同一の内容の決議がされた場合と訴えの利益 (平成4年10月29日最高裁)
・原子炉設置許可の段階における安全審査の対象 (平成4年10月29日最高裁)
・使用電力量の計量装置の設定の誤りにより数年度にわたり過大に支払われた電気料金 (平成4年10月29日最高裁)
・株主であると主張する者が提起した新株発行不存在確認の訴えが訴えの利益を欠き不適法とされた事例 (平成4年10月29日最高裁)
・狂犬病予防法違反、富山県犬の危害防止条例違反被告事件 ( 平成4年11月6日最高裁)
・共同抵当権の目的不動産が同一の物上保証人の所有に属する場合と後順位抵当権者の代位(平成4年11月6日最高裁)
・抵当権の被担保債権の消滅後の債権譲渡に対する異議をとどめない承諾と抵当権の帰すう(平成4年11月6日最高裁)
・市が町会に対して地蔵像の建立あるいは移設のため市有地の無償使用を承認するなどした行為が憲法20条3項、89条 (平成4年11月16日最高裁)
・遺贈に対する遺留分減殺請求について価額による弁償が行われた場合と所得税法59条1項1号の遺贈 (平成4年11月16日最高裁)
・業務上過失傷害被告事件についてした略式命令に対する非常上告 (平成4年11月20日最高裁)
・商標登録の不使用取消審判を請求する法律上の利益がある場合 (平成4年11月20日最高裁)
・都市再開発法に基づく第2種市街地再開発事業の事業計画の決定と抗告訴訟の対象 (平成4年11月26日最高裁)
・刑法234条にいう「威力ヲ用ヒ」た場合 (平成4年11月27日最高裁)
・東京都公文書の開示等に関する条例七条に基づいてされた公文書の非開示決定が理由付記の要件を欠き違法であるとされた事例 (平成4年12月10日最高裁)
・親権者が子を代理してその所有する不動産を第三者の債務の担保に供する行為と代理権の濫用 (平成4年12月10日最高裁)
・国選弁護人を付された被告人が判決宣告後上訴申立てのため公判調書の閲覧を請求することの可否 (平成4年12月14日最高裁)
・中小企業等協同組合の組合員の施設等についての具体的な利用関係の性質 (平成4年12月15日最高裁)
・酒税法9条、10条10号と憲法22条1項 (平成4年12月15日最高裁)
・地方自治法242条の2第1項4号の規定に基づく損害賠償請求訴訟 (平成4年12月15日最高裁)
・中小企業等協同組合の組合員の施設等についての具体的な利用関係の性質 (平成4年12月15日最高裁)
・少年のした再抗告を再度の抗告と解してした抗告棄却決定を取り消すとともに，あわせて右再抗告を棄却した事例 (平成4年12月15日最高裁)
