司法取引とは、刑事裁判において、
被疑者又は被告人が罪を認める、共犯者を法廷で告発する、
捜査に協力することといったことのかわりに、
検察官が求刑の軽減や、他の訴えの取り下げを行う
という被告人と検察官が取引のことです。
日本では司法取引は認められていませんでしたが、
2016年5月に改正刑事訴訟法が成立し、
2018年6月1日より施行され、
日本でも司法取引制度が導入されました。
適用第1号はタイの発電所建設事業をめぐる
三菱日立パワーシステムズ（MHPS）社員の贈賄事件、
適用2号は日産自動車のカルロス・ゴーン会長らが逮捕された
金融商品取引法違反事件となっています。
司法取引の対象
司法取引の対象とされる犯罪は、
特定の財政経済犯罪、薬物銃器犯罪に
限定されています。
被疑者又は被告人の協力
被疑者又は被告人の協力は条文上は、
「真実の供述」、「証拠の提出その他の必要な協力」と規定され、
「必要な協力」となるかどうかは、
検察官の裁量に委ねられます。
合意をするため必要な協議は弁護人の関与が必要
協議の開始から合意の成立・不成立まで、
弁護人の関与が必要とされ、
検察官と被疑者又は被告人及び弁護人との間で
行うものとされています。
虚偽の供述や、偽造、変造の証拠を提出した場合
検察官、検察事務官又は司法警察職員に対し、
虚偽の供述をし又は偽造若しくは変造の証拠を提出した者は、
五年以下の懲役に処せられます。
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