会社の解散の訴え
次に掲げる場合において、
やむを得ない事由があるときに、
総株主の議決権の10分の1以上の議決権を有する株主又は
発行済株式の10分の1以上の数の株式を有する株主は、
訴えをもって株式会社の解散を請求することができます。
(必要な議決権数、株式数の正確な表現は、
会社法833条をご参照ください。)
会社の解散の訴えが提起できる場合
①株式会社が業務の執行において著しく困難な状況に至り、
当該株式会社に回復することができない損害が生じ、
又は生ずるおそれがあるとき
②株式会社の財産の管理又は処分が著しく失当で、
当該株式会社の存立を危うくするとき
・行政書士受験生にオススメのAmazon Kindle Unlimitedで読める本
スポンサードリンク
関連記事
