経済センサスとは、
日本の全産業分野の経済活動の状況を同一時点で
網羅的に把握するために
総務省と経済産業省が共同で行う統計調査で、
日本の事業所や企業の活動の実態を明らかにして、
産業構造を把握し、
事業所や企業を対象とする各種統計調査の実施のための
母集団情報を整備することを目的として
5年ごとに実施されます。
経済センサスは、
「経済センサス基礎調査」と
「経済センサス活動調査」の二つから成り立ちます。
経済センサス基礎調査
経済センサス基礎調査は、
事業所の基本的な経済活動及び企業の基本的な経済活動の状態を調査し、
全ての産業分野における事業所及び企業の活動からなる
経済の構造を全国的及び地域別に明らかにする基幹統計を
作成すること並びに各種統計調査実施のための事業所及び
企業の名簿を得ることを目的として行われます。
全国すべての事業所及び企業を調査の対象として、
調査事項は、
事業所の名称及び電話番号、所在地、従業者数、
事業種類、事業所の開設時期、
事業所又は組織全体の年間総売上（収入）金額、
資本金等の額などです。
調査の結果は、
地域開発計画・都市計画の立案の基礎資料、
社会福祉施設及び公共・文化施設などの整備計画、
地方消費税配分の基礎資料、
民間企業における経営計画の策定など、
社会経済の発展を支える基礎資料として広く利用されます。
経済センサス活動調査
経済センサス活動調査は、
事業所の経済活動及び企業の経済活動の状態を調査し、
全ての産業分野における事業所及び企業の活動からなる
経済の構造を全国的及び地域別に明らかにする
基幹統計を作成すること並びに
各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を
得ることを目的として行われます。
全国すべての事業所及び企業を調査の対象として、
調査事項は、基礎調査の調査事項に加え、
費用の金額、事業別売上金額などです。
調査の結果は、
国をはじめ、都道府県、市区町村において、
経済政策、環境政策、雇用政策、
中小企業政策などの各種政策の基礎資料としたり、
GDPや各種指数等の基礎資料、
都道府県民所得等の推計や地方消費税を
都道府県や市町村に交付する際の基礎資料としたり、
また、学術研究や、民間企業等の経営計画、出店計画などの基礎資料など
幅広く利用されます。
・行政書士受験生にオススメのAmazon Kindle Unlimitedで読める本
スポンサードリンク
関連記事
