【憲法】「労働三権」団結権についての
試験対策の要点をまとめました。
行政書士試験レベルを想定していますが、
他試験にも共通する基本で重要なポイントですので、
他試験受験者の方も活用いただけると思います。
労働三権
憲法28条
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の
団体行動をする権利は、これを保障する。
憲法は
①団結権
②団体交渉権
③団体行動権を保障しています。
具体的には、
団結権は、労働者が団結して
使用者と対等の立場の団体(労働組合)を作る権利、
団体交渉権は労働組合が
使用者と労働条件について交渉する権利、
団体行動権は、
ストライキやサボタージュなどの争議権を意味します。
警察・消防などの職員に団結権は認められるか
公務員については、労働三権の一部または全部が制限されます。
・現業の公務員は、団結権と団体交渉権が認められます。
・非現業の公務員には、団結権のみが認められます。
・警察職員・消防職員・海上保安庁職員・自衛隊員・刑務所職員には
労働三権のすべてが認められません。
(つまり、公務員に団体行動権が認められる場合はありません。)
公務員の労働三権が制限される理由としては、
公務員の労働条件等は法律で規定されるので、
政府を相手の争議行為するのは的外れであり、
人事院などの制度上の代替措置があること。
また、民間企業であれば
争議権を濫用すれば企業自体が倒産し、
労働者も職を失う危険性があるので、
市場の抑止力が働くが、国家の場合、倒産ということがないので、
市場の抑止力が働かず、際限なくなってしまうということが考えられます。
政治ストは憲法28条の保障下にあるか
憲法28条は、労働者の労働条件等を
維持・向上するために認められた権利なので、
判例は、政治ストについては、
争議行為の相当な範囲を逸脱し、
違法であるとしています。
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