行政上の強制執行（代執行、執行罰、直接強制、強制徴収）・即時強制とは？

行政上の強制執行の４つの種類

強制執行には課される義務を実現するために４つの種類があります。

①代執行

代執行は、作為義務が履行されない場合に

別の人が行っても達成できる義務(代替的作為義務)に対して

行われる強制執行です。

行政庁や第三者が、代わって義務を果たし、

本来義務を果たさなければならない者から

その費用を徴収するというものです。

代執行は、法律（法律の委任に基く命令、

規則及び条例を含む）により直接に命ぜられ、

又は法律に基き行政庁により命ぜられた行為

（他人が代ってなすことのできる行為に限る。）について

義務者がこれを履行しない場合、

他の手段によってその履行を確保することが困難であり、

且つその不履行を放置することが

著しく公益に反すると認められるときにすることができます。

②執行罰

他の者が代わってすることのできない義務(非代替的作為義務)や、

不作為義務に対する強制執行が執行罰です。

義務を果たさなければ

過料を課すというプレッシャーをかけて、

間接的に義務の履行を強制する強制執行です。

義務を果たすまで、何度でも過料を課すことができます。

③直接強制

義務を果たさない者の体や財産に、

直接、実力を加えて義務を果たさせようとする強制執行です。

直接強制は、義務者に対する直接的な実力行使ですので、

人権侵害の危険性もあるデリケートな方法ですので、

直接強制ができる場合は、

個別法で定められた例外的なケースのみです。

(成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法3条、

学校施設の確保に関する政令21条など)

④行政上の強制徴収

国または地方公共団体に対して

金額を納付する義務を履行しない者に、

行政庁が強制的にその義務が履行されたのと

同様の結果を実現する方法です。

国税徴収法に基づく国税滞納処分、

地方税法に基づく地方税滞納処分などがこれにあたります。

法律で行政上の強制徴収が認められている場合は、これによるべきとされ、

民事上の強制執行の手段をとることはできないとされています。

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