「法学用語」の記事一覧（16 / 47ページ目）

嘱託登記とは、 官公署が登記所（法務局）に申請してする 登記のことをいいます。   官庁又は公署は、公売処分をした場合において、 登記権利者の請求があったときは、遅滞なく、 次に掲げる事項を登記所に嘱託しなけれ・・・

続きを読む

政令 政令とは、 憲法及び法律の規定を実施するために内閣が制定する命令で 憲法および法律の規定を実施するための執行命令と、 法律の委任に基づく委任命令とがあります。   法律の特別の委任がなければ 罰則・義務・・・・

続きを読む

証明妨害の法理とは、訴訟手続きにおいて、 証明責任を負わない当事者が、 挙証責任を負う当事者に対して、 訴訟上の義務に違反して 故意に証拠の収集、提出を困難にして妨げた場合に、 妨害された立証責任を負う当事者を有利に取り・・・

続きを読む

少年審判とは、 家庭裁判所が罪を犯したとされる 20歳未満の少年の非行事実の有無、 保護処分を行うことが適切かどうかについて 審理・判断を行う手続きです。   少年審判は、 少年を罰することを目的とした手続きで・・・

続きを読む

商標権とは、 営業者が自己の取り扱う商品やサービスについての標章 (文字や記号、図などのマーク)を独占して使用できる権利です。   特許庁に商標登録をすることで、商標権が発生し、 他人が同一あるいは類似の商品・・・・

続きを読む

団体訴訟 団体訴訟とは、 多数の者の共通の利益が侵害された場合に、 認定を受けた団体が代表となって 提起する訴訟のことです。   消費者団体訴訟 消費者団体訴訟とは、 日本で法整備された団体訴訟の一つで、 内閣・・・

続きを読む

常任委員会とは、 国会の両議院に設置される常設の委員会のことで、 本会議で審議する案件の予備審査を行うための機関で、 内閣委員会、安全保障委員会、 外務委員会、法務委員会、予算委員会など 両院それぞれに17ずつあり、 議・・・

続きを読む

上訴期間とは、 裁判に対する上訴を申し立てることのできる期間のことで、 上訴期間を経過すると、裁判は確定します。   民事訴訟では、判決の送達があった日を含めずに、 控訴、上告とも2週間、 即時抗告は決定、命令・・・

続きを読む

証書真否確認の訴えとは、民事訴訟法上、 直接的に法律関係の存否を証明する証書 (たとえば手形、小切手、契約書、遺言書、定款など)について、 真正に作成されたか否か、 (作成名義人の意思に基づいて作成されたかどうか)を 判・・・

続きを読む

証拠原因とは、 証拠資料のうち裁判官の心証形成の基礎となった 資料や状況のこと(裁判官が信用できるとして採用したもの)をいいます。   当事者の立証活動は、 自己に有利な証拠原因を可能な限り多く 裁判官に提供す・・・

続きを読む