「法学用語」の記事一覧（19 / 47ページ目）

住民自治とは、 その地方の行政が、中央政府の指揮監督によるのでなく その地方の住民の参加によって、 住民の意思と責任に基づいて 行われるべきという原則のことをいいます。

続きを読む

自由刑とは、 刑罰を刑の様態での分類したもののひとつで、 受刑者の身体を拘束することで、 その自由を奪うことを内容とする刑罰です。   日本の現行刑法では、自由刑として、 懲役、禁錮、拘留の3種類が定められてい・・・

続きを読む

従業者発明とは、 企業や国、地方公共団体の従業者等がした発明のことで、 その性質上使用者等の業務範囲に属し、かつ、 その発明をするに至った行為が その使用者等における従業者等の現在又は 過去の職務に属する発明の職務発明、・・・

続きを読む

終局登記、本登記とは、 仮登記がなされた後の本来の正式な登記のことで、 これによって、 仮登記によって確保された順位が確定し、 登記の本来の効力である物権変動の第三者への 対抗力が認められます。

続きを読む

終局裁判とは、 訴訟の全部または一部を終了させる裁判 (判決だけでなく、命令、決定も含む)のことで、 民事訴訟法上では、訴状却下命令、終局判決、 刑事訴訟法上では、 有罪・無罪判決、免訴判決などの裁判などがあげられます。

続きを読む

遺贈によって利益を受ける者を受遺者といいます。   受遺者となるには自然人の場合、 生存していなければなりませんが、 法人も受遺者となることができます。   受遺者となることを受遺欠格といいますが、 ・・・

続きを読む

社債とは、 会社が資金調達を目的として 発行する債務証券のことで、 狭義には、会社法の規定により 会社が行う割当てにより発生する 当該会社を債務者とする金銭債権であって、 会社法第676条各号に掲げる事項についての定めに・・・

続きを読む

社会通念とは、 社会一般に行われているものの見方や考え方、 常識のことです。   法律のように明文化はされておらず、 直接法源として用いられることはありませんが、 法の解釈や裁判調停などにおいて、 ひとつの判断・・・

続きを読む

社外取締役とは、株式会社の取締役であって、 会社法2条15号に掲げられた次の要件のすべてに 該当するものをいいます。 イ　当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役 （株式会社の第三百六十三条第一項各号に掲げる取締役及び・・・

続きを読む

司法取引とは、刑事裁判において、 被疑者又は被告人が罪を認める、共犯者を法廷で告発する、 捜査に協力することといったことのかわりに、 検察官が求刑の軽減や、他の訴えの取り下げを行う という被告人と検察官が取引のことです。・・・

続きを読む