スポンサードリンク

借地借家法 普通借地権の存続期間についてわかりやすく解説

リラックス法学部 借地借家法をわかりやすく解説>借地借家法 普通借地権の存続期間

 

普通借地権の存続期間

借地借家法では、借地権の存続期間を

最低30年以上でなければならないと定められています。

 

30年未満の定めをしたとしても、

存続期間は30年とみなされ、

定めをしなかった場合は

存続期間は30年とみなされます。

 

上限の定めはありませんから、

当事者が合意すれば存続期間を

「永久」とすることも

できます。

 

(借地権の存続期間)

第三条  借地権の存続期間は、三十年とする。

ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、

その期間とする。

 

なお、民法で賃借権の存続期間は20年を

超えることができないという規定がありました。

 

スポンサードリンク


 

(賃貸借の存続期間)

第六百四条  賃貸借の存続期間は、

二十年を超えることができない。

契約でこれより長い期間を定めたときであっても、

その期間は、二十年とする。

 

2  賃貸借の存続期間は、更新することができる。

ただし、その期間は、更新の時から

二十年を超えることができない。

 

賃借権を借地権とした場合これと

矛盾するのではないかと気づいた方がいると思いますが、

この場合、借地借家法の規定が優先されます。

 

民法は「一般法」と呼ばれ抽象的に

大枠を規定した法律です。

 

借地借家法は一般法の民法に対して

「特別法」と呼ばれる関係にあります。

 

特別法は一般法よりも細かく具体的に

規定された法律というイメージをしていただければ

と思いますが、一般法と特別法が抵触する場合

(今回のように矛盾や違いがある場合)

特別法の規定が優先されます。

 

これは今回の民法と借地借家法の関係に限らず、

すべての一般法と特別法に

共通のルールですので、法律を勉強する上で、

このルールを頭に入れておいて

いただければと思います。

 

それでは今回は

借地借家法 普通借地権の存続期間について説明してまいりました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

宅建士対策・要点まとめコーナー


約40年ぶりに変わる相続法の概要を簡単にわかりやすく解説

当サイトの索引(キーワードを五十音順に並べました)


ソフトバンクの回線のwifiルーター

月額2,760円(税抜)〜 

NEXT mobile
関連記事

スポンサードリンク