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宅建士試験対策・建物買取請求権、地代等の増減額請求権の要点をわかりやすく解説

宅建士試験対策として、建物買取請求権、

地代等の増減額請求権の要点をわかりやすく解説します。

 

建物買取請求権

建物買取請求権とは、文字通り、

建物の買い取りを請求する権利ということですが、

借地権が消滅した後、契約が更新されない場合に、

借地人が借地権設定者に対して、

建物を買い取るよう請求することができます。

 

これは形成権であり、

請求をすると実現するものですので、

相手方の承諾は不要です。

 

つまり、建物買取請求権を行使した場合は、

地主はその建物を必ず買い取らなければならない

ということになるわけですが、

借地人はその代金の支払いを受けるまで、

その建物と敷地の引き渡しを拒絶することができます

(ただし、引渡しを拒む間の地代・賃料に相当する額を

借地設定者に返還しなければなりません。)

 

借地権の存続期間が満了し、契約の更新がないときは、

借地権者は、借地権設定者に対し、

建物その他借地権者が権原により土地に

附属させた物を時価で買い取るべきことを

請求することができます。

 

第三者が賃借人から建物を譲り受けた場合に、

借地権設定者が賃借権の譲渡または

賃借地の転貸を承諾しないときも、

建物買取請求権を行使することができます。

 

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地代等の増減額請求権

土地に対する租税その他の公課の増減により、

土地の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、

又は近傍類似の土地の地代等に比較して不相当となったときは、

契約の条件にかかわらず、当事者は、

将来に向かって地代等の額の増減を請求することができます。

 

とはいえ、一定の期間地代等を増額しない旨の

特約がある場合には、この請求をすることができません。

 

地代等の増減について、当事者間に協議が調わないときは、

請求を受けた側は、その裁判が確定するまでは、

相当と認める額の地代等を支払うことで足ります。

 

ただし、その裁判が確定し、既に支払った額に

不足がある場合は、その不足額に年1割による

支払期後の利息を付して支払わなければなりません

逆に支払った額が多かった場合は、

受領のときからその超過額に年1割の割合による利息を付して

これを返還しなければなりません。

 

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