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公文書偽造罪、虚偽公文書作成罪の構成要件、判例をわかりやすく解説

リラックス法学部 >刑法をわかりやすく解説 >公文書偽造罪、虚偽公文書作成罪の構成要件、判例をわかりやすく解説

 

 

155条

 

「公文書」とは、

公務員が職務上作成する文書のことをいいます。

 

ですから公務員名義の私用の文書を偽造しても、

公文書偽造罪とはなりません。

 

例えば、公務員の退職届を偽造した場合、

退職届は職務上作成する文書では

ありませんから、公文書偽造罪ではなく、

私文書偽造罪となります。

 

刑法155条の1項を有印公文書偽造、

3項を無印公文書偽造といい、

有印公文書偽造の方が罪は重くなります。

 

1項に「署名」とありますが、

自署によるサインのみならず、

名前が印刷された記名のものも、

含むと判例はしています。

 

公文書偽造罪の客体となる文書は、

原本に限られず、

原本と同一の内容で、

証明文書として原本と同様の社会的機能と

信用性を有するものである限り、原本の写しも

客体となります。

 

作成名義を偽り(本来その文書を作成する公務員ではないのに)

公文書を作成するのが、公文書偽造ですが、

本来その文書を作成する立場の公務員が、

虚偽、変造した内容の文書を職務上作成した場合は、

虚偽公文書作成罪となります。

 

156条

 

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