リラックス法学部LINEスタンプ

NEW!質問口調の目次であなたの弱点をあぶり出す!

試験対策・要点まとめコーナー

日常生活に関する法律知識のわかりやすい解説

【聴くだけで、勉強、仕事に集中できる「脳内アップデート」】を実際に購入し試してみました!


スポンサードリンク

私文書偽造罪、虚偽私文書作成罪の構成要件、判例をわかりやすく解説

リラックス法学部 >刑法をわかりやすく解説 >私文書偽造罪、虚偽私文書作成罪の構成要件、判例をわかりやすく解説

 159

 

私文書偽造の客体は、

権利義務に関する文書、事実証明に関する文書に限られます。

 

権利義務に関する文書とは、

例えば、領収書や債権証書等で、

事実証明に関する文書とは、

例えば、履歴書や鑑定書といったものです。

 

他人の印章、署名のない私文書は、

それのある私文書よりも

信用度が低いので、前者の偽造は後者の偽造よりも

法定刑が軽くなっています。

 

刑法は作成権限のない者が他人の名義を冒用して

新たな私文書を作ることを「偽造」とし、

真正に成立した他人名義の私文書の

非本質的部分を変更して新たな証明力を作り出す

ことを「変造」として、区別しています。

 

私文書の場合、

文書の名義人が虚偽の内容の文書を作成しても、

原則として不可罰ですが、例外として、

医師が公務所に提出すべき診断書、

検案書又は死亡証書に虚偽の記載をした場合は、

虚偽診断書等作成罪となります。

 

160

 

提出すべき所は「公務所」となっていますので、

民間企業の従業員に頼まれて、

会社に提出する虚偽の診断書を作成した場合は、

虚偽診断書等作成罪となりませんが、

公務員が勤務先に提出する診断書で

内容虚偽のものを作成した場合は、

虚偽診断書等作成罪となることになります。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

刑法をわかりやすく解説トップへ 


サイト内検索
川村明宏のジニアス記憶術


関連記事

スポンサードリンク